訂正有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,861百万円		1,858百万円
完成工事補償引当金	453		546
賞与引当金	275		282
繰越欠損金	164		166
たな卸資産評価損(注)1	246		139
新株予約権	130		114
工事損失引当金	206		110
未払事業税	112		97
減損損失	212		93
貸倒引当金	65		40
その他	428		448
繰延税金資産小計	4,156		3,898
評価性引当額(注)2	△2,607		△2,325
繰延税金資産合計	1,549		1,572
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△992		△369
固定資産圧縮積立金	△56		△55
営業譲受資産受入差額	△9		△8
その他	△28		△0
繰延税金負債合計	△1,086		△434
繰延税金資産の純額	463		1,137

(注)1.「たな卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものである。
(注)2.「評価性引当額」が281百万円減少している。この減少の主な内容は、「たな卸資産評価損」及び「減損損失」の減少に伴うものである。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率			30.6%
(調整)	法定実効税率と税効果会
交際費等永久に損金に算入されない項目	計適用後の法人税等の負担		0.8
住民税均等割等	の100分の5以下であるた		1.4
評価性引当額の増減	め注記を省略している。		△2.9
賃上げ・生産性向上のための税制の税額控除			△1.1
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等負担率			28.7