有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,928百万円		1,936百万円
たな卸資産評価損	353		353
減損損失	331		331
工事損失引当金	151		220
賞与引当金	175		208
新株予約権	122		186
繰越欠損金	193		184
完成工事補償引当金	110		123
未払事業税	183		101
貸倒引当金	280		91
その他	397		235
繰延税金資産小計	4,228		3,973
評価性引当額	△3,236		△2,942
繰延税金資産合計	991		1,030
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△531		△680
固定資産圧縮積立金	△61		△60
営業譲受資産受入差額	△18		△18
その他	△24		△54
繰延税金負債合計	△637		△813
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	354		217

(注1)「たな卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものである。
(注2)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	759百万円		745百万円
固定資産-繰延税金資産	91		91
固定負債-繰延税金負債	△497		△618

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△1.6
住民税均等割等	1.5		1.3
評価性引当額の増減	0.9		△2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		-
受取配当金連結消去に伴う影響額	0.9		1.6
その他	1.0		△1.6
税効果会計適用後の法人税等負担率	36.1		28.7