有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,014百万円		2,348百万円
工事損失引当金	1,148		531
貸倒引当金	812		782
完成工事補償引当金	314		235
賞与引当金	292		224
減損損失	205		168
棚卸資産評価損(注)1	136		139
新株予約権	38		20
繰越欠損金	34		23
未払事業税	19		65
その他	273		283
繰延税金資産小計	5,290		4,824
評価性引当額(注)2	△3,854		△3,912
繰延税金資産合計	1,435		911
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,111		△1,055
固定資産圧縮積立金	△49		△49
営業譲受資産受入差額	△8		△8
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△1,170		△1,114
繰延税金資産の純額	265		△202

(注)1.「棚卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものであります。
2.「評価性引当額」が57百万円増加しています。この減少の主な内容は、「退職給付に係る負債」の増加、「工事損失引当金」の減少に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6% 1.6 △0.3 2.5 △4.3 0.6 △2.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
法人税額の特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率			28.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額が28百万円増加し、その他有価証券評価差額金が28百万円減少しております。