有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,858百万円		1,900百万円
完成工事補償引当金	546		619
賞与引当金	282		283
未払事業税	97		141
たな卸資産評価損(注)1	139		139
新株予約権	114		94
減損損失	93		93
工事損失引当金	110		88
繰越欠損金	166		42
貸倒引当金	40		29
その他	448		423
繰延税金資産小計	3,898		3,856
評価性引当額(注)2	△2,325		△2,180
繰延税金資産合計	1,572		1,676
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△369		△728
固定資産圧縮積立金	△55		△53
営業譲受資産受入差額	△8		△8
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△434		△791
繰延税金資産の純額	1,137		885

(注)1.「たな卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものであります。
(注)2.「評価性引当額」が145百万円減少しています。この減少の主な内容は、「繰越欠損金」の減少に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
住民税均等割等	1.4		1.5
評価性引当額の増減	△2.9		△0.0
法人税額の特別控除	△1.1		△0.2
その他	△0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等負担率	28.7		32.9