訂正有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,672百万円		2,028百万円
たな卸資産評価損	412		373
貸倒引当金	363		255
工事損失引当金	160		217
減損損失	109		350
賞与引当金	97		129
完成工事補償引当金	88		89
未払事業税	34		82
工事進行基準損失	19		-
繰越欠損金	1,257		215
その他	259		406
繰延税金資産小計	5,474		4,150
評価性引当額	△5,354		△3,299
繰延税金資産合計	120		851
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△527		△643
固定資産圧縮積立金	△76		△67
営業譲受資産受入差額	△34		△30
その他	△21		△52
繰延税金負債合計	△660		△793
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	△539		57

(注1)「たな卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものである。
(注2)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	10百万円		556百万円
固定資産-繰延税金資産	109		102
流動負債-その他	△35		-
固定負債-繰延税金負債	△624		△602

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4		△1.4
住民税均等割等	6.3		2.4
評価性引当額の増減	△38.2		△21.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.5		0.9
受取配当金連結消去に伴う影響額	5.0		1.4
その他	△0.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等負担率	13.5		18.8

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は15百万円減少し、法人税等調整額(借方)が51百万円、その他有価証券評価差額金が64百万円それぞれ増加している。