有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,900百万円		1,945百万円
賞与引当金	283		293
工事損失引当金	88		261
完成工事補償引当金	619		210
減損損失	93		183
棚卸資産評価損(注)1	139		137
未払事業税	141		96
新株予約権	94		81
繰越欠損金	42		60
貸倒引当金	29		30
その他	423		278
繰延税金資産小計	3,856		3,579
評価性引当額(注)2	△2,180		△2,333
繰延税金資産合計	1,676		1,245
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△728		△342
固定資産圧縮積立金	△53		△52
営業譲受資産受入差額	△8		△8
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△791		△403
繰延税金資産の純額	885		841

(注)1.「棚卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものであります。
2.「評価性引当額」が206百万円増加しています。この増加の主な内容は、「減損損失」の増加に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
住民税均等割等	1.5		1.6
評価性引当額の増減	△0.0		2.0
法人税額の特別控除	△0.2		△0.2
その他	0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等負担率	32.9		34.2