有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,032百万円		2,014百万円
工事損失引当金	494		1,148
貸倒引当金(注)3	89		812
完成工事補償引当金	320		314
賞与引当金	290		292
減損損失	193		205
棚卸資産評価損(注)1	136		136
新株予約権	51		38
繰越欠損金	15		34
未払事業税	131		19
その他	315		273
繰延税金資産小計	4,071		5,290
評価性引当額(注)2	△2,730		△3,854
繰延税金資産合計	1,341		1,435
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△242		△1,111
固定資産圧縮積立金	△50		△49
営業譲受資産受入差額	△8		△8
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△301		△1,170
繰延税金資産の純額	1,039		265

(注)1.「棚卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものであります。
2.「評価性引当額」が1,124百万円増加しています。この増加の主な内容は、「工事損失引当金」、「貸倒引当金」の増加に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
受取配当金等久に損金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割等	2.8
評価性引当額の増減	7.6
法人税額の特別控除	△0.7
その他	△1.0
税効果会計適用後の法人税等負担率	40.5