有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,936百万円		1,932百万円
賞与引当金	208		260
たな卸資産評価損	353		246
減損損失	331		212
新株予約権	186		167
工事損失引当金	220		165
繰越欠損金	184		164
未払事業税	101		123
完成工事補償引当金	123		102
貸倒引当金	91		63
その他	235		392
繰延税金資産小計	3,973		3,830
評価性引当額	△2,942		△2,728
繰延税金資産合計	1,030		1,101
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△680		△924
固定資産圧縮積立金	△60		△58
営業譲受資産受入差額	△18		△9
その他	△54		△121
繰延税金負債合計	△813		△1,113
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	217		△11

(注1)「たな卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものである。
(注2)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	745百万円		672百万円
固定資産-繰延税金資産	91		100
固定負債-繰延税金負債	△618		△784

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△0.6
住民税均等割等	1.3		1.1
評価性引当額の増減	△2.6		△1.7
受取配当金連結消去に伴う影響額	1.6		0.6
その他	△1.6		△1.7
税効果会計適用後の法人税等負担率	28.7		29.3