有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,348百万円		1,872百万円
工事損失引当金	531		548
貸倒引当金	782		737
完成工事補償引当金	235		195
賞与引当金	224		282
減損損失	168		265
棚卸資産評価損(注)1	139		-
投資有価証券評価損	32		159
新株予約権	20		9
繰越欠損金	23		9
未払事業税	65		139
その他	251		273
繰延税金資産小計	4,824		4,494
評価性引当額(注)2	△3,912		△3,417
繰延税金資産合計	911		1,077
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,055		△2,055
固定資産圧縮積立金	△49		△47
営業譲受資産受入差額	△8		△8
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△1,114		△2,112
繰延税金負債の純額	△202		△1,034

(注)1.「棚卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものであります。
2.「評価性引当額」が495百万円減少しています。この減少の主な内容は、「退職給付に係る負債」及び「棚卸資産評価損」の減少に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6% 1.6 △0.3 2.5 △4.3 △0.4 1.0 △2.0		30.6% 1.3 △0.2 1.7 △6.4 △0.9 3.2 8.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
法人税額の特別控除
外国法人税
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率	28.7		37.7

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「法人税額の特別控除」含めていた「外国法人税」は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「法人税額の特別控除」に表示していた0.6%は、「法人税額の特別控除」△0.4%、「外国法人税」1.0%として組替えております。