有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	-百万円		2,672百万円
退職給付引当金	2,651		-
たな卸資産評価損	413		412
貸倒引当金	329		363
工事損失引当金	181		160
減損損失	68		109
賞与引当金	57		97
完成工事補償引当金	65		88
未払事業税	19		34
工事進行基準損失	15		19
繰越欠損金	2,294		1,257
その他	244		259
繰延税金資産小計	6,341		5,474
評価性引当額	△6,307		△5,354
繰延税金資産合計	33		120
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△471		△527
固定資産圧縮積立金	△79		△76
営業譲受資産受入差額	△35		△34
その他	△36		△21
繰延税金負債合計	△623		△660
繰延税金資産の純額	△589		△539

(注1)「たな卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものである。
(注2)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	11百万円		10百万円
固定資産-繰延税金資産	20		109
流動負債-その他	△57		△35
固定負債-繰延税金負債	△563		△624

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率			38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	税金等調整前当期純損失を		3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	計上しているため記載を省		△5.4
住民税均等割等	略している。		6.3
評価性引当額の増減			△38.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			4.5
受取配当金連結消去に伴う影響額			5.0
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等負担率			13.5

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になる。
この税率変更による影響は軽微である。