決議年月日	2015年2月13日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 7執行役員 8
新株予約権の数(個)※	143[129]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 28,600[25,800]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2015年3月3日至 2035年3月2日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 3,480資本組入額 (注)1
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承諾なく譲渡、譲渡担保又は質入れその他担保設定することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

b.2015年度株式報酬型新株予約権

決議年月日	2016年2月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 7執行役員 11
新株予約権の数(個)※	327[316]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 65,400[63,200]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間 ※	自 2016年3月2日至 2036年3月1日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 2,035資本組入額 (注)1
新株予約権の行使の条件 ※	(注)2
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承諾なく譲渡、譲渡担保又は質入れその他担保設定することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

c.2016年度株式報酬型新株予約権

2020/08/07 15:17

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	2014年度株式報酬型新株予約権	2015年度株式報酬型新株予約権	2016年度株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名当社執行役員 8名	当社取締役 7名当社執行役員 11名	当社取締役 7名当社執行役員 11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 52,800株	普通株式 106,600株	普通株式 89,000株
付与日	2015年3月2日	2016年3月1日	2017年3月1日
権利確定条件	(1)新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日から1年経過した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から9 年間に限り、募集新株予約権を行使することができる。(2)次のいずれかに該当する事由が生じた場合、新株予約権者は、当該新株予約権を行使できない。①新株予約権者が、当社の取締役又は執行役員のいずれかに在職している期間中に禁固以上の刑に処せられた場合。②新株予約権者又はその法定相続人が、当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。(3)上記(1)にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当該新株予約権者が死亡した日から6 か月間に限り、当該新株予約権を行使することができる(ただし、相続人がかかる期間に死亡した場合の再相続は除く。)	同左	同左
対象勤務期間	特に定めはない。	同左	同左
権利行使期間	自2015年3月3日至2035年3月2日	自2016年3月2日至2036年3月1日	自2017年3月2日至2037年3月1日

(注)株式数に換算して記載している。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2020/08/07 15:17

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)	-	-	-	-
その他(新株予約権の行使による譲渡)	21,800	54,649,800	5,000	14,226,000
その他(役員向け株式交付信託への処分)	106,600	272,789,400	-	-

(注)1.当社は、2019年6月27日開催の第70回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員(社外取締役を除く。)を対象に、信託を用いた株式報酬制度を導入することを決議した。2019年8月27日に受託者である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)に対し、当社株式106,600株を処分した。
2.「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式106,600株は、上記保有自己株式には含まれていない。

2020/08/07 15:17

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

2020/08/07 15:17

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2020/08/07 15:17

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加2020/08/07 15:17

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
たな卸資産評価損(注)1	246	139
新株予約権	130	114
減損損失	212	93

(注)1.「たな卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係る
ものである。

2020/08/07 15:17

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
たな卸資産評価損(注)1	246	139
新株予約権	130	114
工事損失引当金	206	110

(注)1.「たな卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るものである。
(注)2.「評価性引当額」が281百万円減少している。この減少の主な内容は、「たな卸資産評価損」及び「減損損失」の減少に伴うものである。

2020/08/07 15:17

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。

2020/08/07 15:17

#11 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
普通株式増加数(千株)	207	153
(うち新株予約権(千株))	(207)	(153)

3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度は該当なし、当事業年度106千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度は該当なし、当事業年度106千株である。

2020/08/07 15:17