決議年月日	2020年8月7日
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※	本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とします。(注)6、7
転換社債型新株予約権付社債の残高(百万円) ※	23[21]

※ 当連結会計年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年5月31日)にかけて変更された事項につきましては、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2024/06/27 14:21

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
その他(新株予約権の行使による譲渡)	16,000	39,801,000	-	-
その他(転換社債型新株予約権付社債の権利行使)	1,039	3,000,000	710	2,000,000
保有自己株式数	359,747	-	359,117	-

(注)1.当期間における処理自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式数は含めておりません。

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#3 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の自己株式の増加64,970株は、役員向け株式給付信託の買取63,500株、単元未満株式の買取1,470株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の減少28,008株は、転換社債型新株予約権付社債の行使による減少1,039株、ストック・オプションの行使による減少16,000株、役員向け株式給付信託の給付による減少10,900株、単元未満株式の買増請求による減少69株によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首78,500株、当連結会計年度末131,100株)が含まれております。

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#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。2024/06/27 14:21

#5 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	大豊建設株式会社第3回無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	3,046
発行価額の総額(百万円)	8,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	4,804
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	2020年10月1日～2025年8月22日

(注)本各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとし、各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額とします。

2024/06/27 14:21

#6 重要な非資金取引の内容（連結）

2重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利が適用される借入金は、金利変動リスクに晒されております。
転換社債型新株予約権付社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、海外事業に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
(うち新株予約権(千株))	(98)	(-)
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	(116)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

2.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度84千株、当連結会計年度105千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度78千株、当連結会計年度131千株であります。
3.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

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