有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社における監査役監査は、月1回定期に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から会計監査の結果報告を受け、必要に応じその結果の説明を求め確認しております。
なお、常勤監査役の山﨑祥一は、当社の総務部門及び監査部門で実務経験を有し、当社における豊富な業務経験及び監査経験を有しております。また、市場典子は公認会計士、税理士として専門的な知識、豊富な経験を有しており、社外監査役の佐藤寿一は国税局にて要職を歴任、専門的な知識、豊富な経験を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
山 﨑 祥 一	10	10
秋 葉 賢 三	4	4
市 場 典 子	14	14
佐 藤 寿 一	10	10
大 角 良 昭	4	4
武 内 正 一	4	4

(注)1.山﨑祥一、佐藤寿一の両氏は、2025年6月27日開催の第76回定時株主総会決議を経て新たに監査役に
就任したため、上記の監査役会出席状況は、当期開催の監査役会14回のうち当該就任以降に開催された
10回を対象としております。
2.秋葉賢三、大角良昭、武内正一の3名は、2025年6月27日開催の第76回定時株主総会終結の時をもっ
て任期満了したため、上記の監査役会出席状況は、当期開催の監査役会14回のうち当該退任以前に開催
された4回を対象としております。
監査役会においては役員が法令及び定款等に反していないかを主眼に配当の適法性、労働時間の問題、会計監査人の活動状況及び監査報酬の額の妥当性等を協議し決議しております。
また、常勤監査役の活動として、各種会議に参加しその内容を他の監査役へ報告することや会計監査人及び経理部等との間で意見聴取、情報交換を行っております。
②内部監査の状況
内部監査の体制については、監査室5名を中心に内部監査規程に則り、事業年度毎に作成される年度内部監査計画書に基づき内部監査を実施し、業務執行及び会計処理の適法性と企業倫理の担保を図っております。具体的には代表取締役直轄の部署として監査役監査との連携を図り、年間の内部監査を通して会社の業務執行及び財産の状況を調査し、内部監査報告書を作成し代表取締役及び取締役会並びに監査役会に報告しております。内部監査実施により是正事項が発見された場合は早期に是正処置及びその報告を求め、必要であれば関係部署と連絡相談した上で、是正処置報告に対する判断まで行い、内部監査報告書を代表取締役及び取締役会並びに監査役会へ報告しております。
なお、会計監査及び財務報告に係る内部統制監査について、会計監査人と意見交換、情報交換を行い、相互連携し内部監査を実施しております。
③会計監査の状況
1)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2)継続監査期間
56年間
上記は、調査が著しく困難でありましたため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身(の1つ)であります朝日監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
3)業務を執行した公認会計士
永井 勝
田中 淳一
4)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士14名、その他38名であります。
5)監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役及び監査役会は、当社の会計監査人として適格性、監査実施体制に問題なく、事業の性質上の望まれる分野の知見も有している監査法人であると判断し、選定しました。
6)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会で審議して評価しました。
④監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	63	3	66	7
連結子会社	17	2	18	2
計	80	6	85	9

前連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外
の業務であるリファード業務についての対価であります。当連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査
業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務であるリファード業務及びリアルタイムアセスメント業務についての対価であります。
2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(1)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	3	-	2
連結子会社	-	-	-	-
計	-	3	-	2

当社における非監査業務の内容は、海外出向者に係る税務申告のための所得証明業務及び業務委託契約にかかる業務報酬であります。
3)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
4)監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬は、監査日数等を勘案の上、交渉により決定し、監査役及び監査役会で審議して決定しております。
5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、当社の監査役及び監査役会が会計監査人の監査の内容、職務執行状況、報酬見積り等を検討した結果、適切な報酬額であると判断したものであります。