訂正有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
利益配分については、長期的発展の礎となる財務体質の充実を図りつつ、株主各位への安定的な配当の維持及び向上を図っていくことを基本方針としている。また、期末配当において年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会である。
当事業年度(第71期)の配当については、当期の業績並びに経営環境を総合的に勘案して、1株当たり100円の配当とする。次期の配当については現時点では未定である。
また、内部留保については、今後予想される建設業界の競争激化に対処するため、新技術の開発等の投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組む所存である。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めていない。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
当事業年度(第71期)の配当については、当期の業績並びに経営環境を総合的に勘案して、1株当たり100円の配当とする。次期の配当については現時点では未定である。
また、内部留保については、今後予想される建設業界の競争激化に対処するため、新技術の開発等の投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組む所存である。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めていない。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たりの配当額(円) | |
| 2020年6月26日 | 定時株主総会決議 | 1,685 | 100 |