有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
利益配分については、長期的発展の礎となる財務体質の充実を図りつつ、株主各位への安定的な配当の維持及び向上を図っていくことを基本方針としている。また、期末配当において年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会である。
当事業年度(第66期)の配当については、当期の業績並びに経営環境を総合的に勘案して1株当たり年間普通配当金を3円とするが、次期の配当については未定である。
また、内部留保については、今後予想される建設業界の競争激化に対処するため、新技術の開発等の投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組む所存である。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
当事業年度(第66期)の配当については、当期の業績並びに経営環境を総合的に勘案して1株当たり年間普通配当金を3円とするが、次期の配当については未定である。
また、内部留保については、今後予想される建設業界の競争激化に対処するため、新技術の開発等の投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組む所存である。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たりの配当額(円) |
| 平成27年6月26日定時株主総会決議 | 224 | 3.00 |