有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクスの始動後、長引く景気低迷からの回復の兆しをみせ、個人消費は消費税率引上げの影響があるものの、生産や輸出などでは、概ね堅調に推移しており、全体として緩やかな回復傾向が続いている。
わが国経済の先行きについては、賃上げの動きも拡大し個人消費の増加も期待され、また、政府による「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」を実施することにより企業の業況、収益及び雇用情勢は引き続き改善し、日本経済の回復が続くものと思われる。
当社グループの主要事業である建設業界においては、前年に比べると政府建設投資は減少しているが、東日本大震災からの復興の加速、防災・減災、老朽化対策等の事業により工事量を維持している。また、民間建設投資においても、消費増税による反動減がなくなり市場活性化策や、企業収益が改善する中で緩やかながらも回復傾向が続くと思われる。
具体的な取り組みは次のとおりである。
(1) 国内土木部門を収益の柱と位置付け、継続する震災復興事業、新たな首都圏インフラ整備事業、国土強靭化事業への適切な取り組みを、グループを挙げて実施する。
(2) 国内建築部門、海外部門は、中長期的な視点に立ち、将来の業容拡大に向けた収益基盤を再構築することに注力する。
(3) 管理部門は、グループを取り巻く様々なリスクに対応する体制を構築し、リスク管理の徹底を図る。