有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半には中国・新興国経済の景気減速の影響もあり輸出が弱含み、個人消費及び民間設備投資の回復に遅れが見られたが、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済財政政策の推進により、雇用・所得環境が改善し、原油価格の低下等により交易条件が改善する中で、緩やかな回復基調が続いている。
わが国経済の先行きについては、政府による「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」などの政策の推進により雇用・所得環境が改善し、経済の好循環が更に進展するとともに、交易条件が緩やかに改善する中で、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれるが、先行きのリスクとして中国・新興国等の景気の下振れ、金融資本・商品市場の動向、地政学的な不確実性等に留意が必要であると考えられる。
当社グループの主要事業である建設業界においては、政府建設投資は、今後、緩やかな減少が続くと見込まれるが、国土強靭化、緊急防災・減災事業及び老朽化対策事業等への投資が高水準で維持されると見込まれる。また、民間建設投資においても、増税前の駆け込み需要、土木インフラ系企業の設備投資等が押し上げ要因になり、緩やかな回復基調が継続すると思われるが、以前より直面している技術者・技能労働者不足、労務・資材費の上昇等の問題が工事進捗に影響を及ぼすおそれもあり今後も動向を注視する必要があると思われる。
このような環境の下、「企業体質を改善し、収益重視を徹底することで、持続的成長を確実なものとする」を経営の柱とし、必要以上に規模の拡大を追わず、保有経営資源に見合った事業量を確保しつつ、また、当社グループの技術力を生かせるプロジェクトに積極的に参入し、継続的に利益を生み出す体制を目指す所存である。
具体的な取り組みは次のとおりである。
(1) 国内土木部門を収益の柱と位置付け、継続する震災復興事業、新たな首都圏インフラ整備事業、国土強靭化事業への適切な取り組みを、グループを挙げて実施する。
(2) 国内建築部門、海外部門は、中長期的な視点に立ち、将来の業容拡大に向けた収益基盤を再構築することに注力する。
(3) 管理部門は、グループを取り巻く様々なリスクに対応する体制を構築し、リスク管理の徹底を図る。