有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

本項に記載した将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、実際の結果は変動する可能性もある。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。
1.重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。
重要な会計方針及び見積りについては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
2.財政状態の分析
当連結会計年度の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、現金預金が15,354百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金が5,703百万円、その他流動資産が2,374百万円減少したこと等により、資産合計は8,168百万円増加した117,353百万円となった。負債の部は、前連結会計年度末に比べ、預り金が1,742百万円増加し、短期借入金が3,400百万円、未成工事受入金が1,006百万円減少したこと等により、負債合計は2,676百万円減少した74,727百万円となった。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、資本金が2,708百万円、資本剰余金が2,708百万円、利益剰余金が5,329百万円増加したこと等により10,845百万円増加した42,626百万円となり、自己資本比率は35.7%となった。
3.当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の連結売上高は、総額146,815百万円(前期比6.0%増)となり、原価の低減及び経費の節減を推進した結果、営業利益は9,348百万円(前期比52.1%増)、経常利益は9,205百万円(前期比46.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,554百万円(前期比20.3%増)となった。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により14,890百万円増加し、投資活動により1,146百万円減少し、財務活動により1,712百万円増加し、この結果、現金及び現金同等物は15,397百万円の増加となり、当連結会計年度末残高は31,633百万円(前期比94.8%増)となった。
4.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、工事代金及び短期借入金を主体に資金を調達している。平成26年5月9日に開示した当社の「中期経営計画(2014～2016年度)」に基づき、資金調達手段の多様化、工事代金回収期間の短縮及びキャッシュ・フローの範囲内での有利子負債の圧縮により「財務体質の更なる強化」を図る方針である。