四半期報告書-第66期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられたものの、政府による経済政策や金融政策により、企業の業況、収益及び雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が続いている。
当社グループの主要事業である建設業においては、公共投資は堅調に推移しており、住宅投資等の民間設備投資は、持直しの基調にあると思われるが、建設労働者の不足による労務費の上昇や資材価格の上昇による収益への影響も懸念され厳しい経営環境が続いた。
このような情勢下において、当社グループは引き続き採算性を重視した選別受注に取り組んだ結果、連結受注高においては39,622百万円(前年同期比24.4%増)となった。うち、当社受注工事高においては、土木工事で18,678百万円(前年同期比126.7%増)、建築工事で15,462百万円(前年同期比36.3%増)、合計34,140百万円(前年同期比74.3%増)となった。なお、官民別比率は、官公庁工事54.3%、民間工事45.7%である。
また、連結売上高においては26,654百万円(前年同期比5.1%増)となった。うち、当社完成工事高においては、土木工事で7,810百万円(前年同期比10.4%増)、建築工事で10,044百万円(前年同期比14.9%増)、合計17,854百万円(前年同期比12.9%増)となった。なお、官民別比率は、官公庁工事57.3%、民間工事42.7%である。
利益面においては、原価の低減と経費の節減を推し進めた結果、連結で経常利益245百万円(前年同期は経常利益6百万円)、四半期純利益353百万円(前年同期は四半期純利益18百万円)という結果になった。うち、当社の経常利益で179百万円(前年同期は経常損失77百万円)、四半期純利益で230百万円(前年同期は四半期純損失95百万円)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
土木事業においては、売上高は12,396百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益198百万円(前年同期比9.2%増)となった。
建築事業においては、売上高は13,736百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益174百万円(前年同期は営業損失128百万円)となった。
その他の事業においては、売上高は520百万円(前年同期比32.6%増)、営業損失103百万円(前年同期は営業損失136百万円)となった。
当社グループの主たる事業である土木事業及び建築事業においては、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。一方、販売費及び一般管理費は恒常的に発生するため、第1四半期連結累計期間の経営成績は、全般的に通期の業績予想に対し、進捗率が低くなる傾向にある。
(2)財政状態に関する情報
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ現金預金が7,725百万円増加したが、受取手形・完成工事未収入金等が15,018百万円減少したこと等により、資産合計は5,177百万円減少した91,357百万円となった。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ支払手形・工事未払金等が6,367百万円、退職給付に係る負債が1,839百万円減少したが、未成工事受入金が1,329百万円増加したこと等により、負債合計は7,348百万円減少した64,541百万円となった。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ2,170百万円増加した26,816百万円となり、自己資本比率は29.1%となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は7百万円であった。また、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
震災復興事業、国土強靭化事業他、建設需要は増大していることから、国内土木事業を収益の柱として取り組んでいく。また、国内建築事業、海外事業については、確実に収益を上げることを目標とし、中長期の展望に立ち、基礎体力を養い収益獲得力をつけたいと考えている。
現在のところ公共工事は、震災復興関連や今後のオリンピック・パラリンピック開催決定に伴うインフラ整備等により継続的に発注されると思うが、どの程度の規模で推移していくか慎重に見極めるとともに確実な収益獲得につなげていきたいと考えている。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、工事代金及び短期借入金を主体に資金を調達している。平成26年5月9日に開示した当社の「中期経営計画(2014～2016年度)」に基づき、資金調達手段の多様化、工事代金の回収期間の短縮及びキャッシュ・フローの範囲内での有利子負債の圧縮により「財務体質の更なる強化」を図る方針である。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く経営環境は、近年の建設需要拡大による技能労働者不足や資材の高騰に注視していく必要があるが、品確法の改正、最新単価を反映した予定価格の設定や入札・契約手続きの簡素化など円滑な施工に向けた施策が進められており、発注は従来よりも円滑化されるとみられる。
当社グループは、これらの状況を踏まえて、「企業体質を改善し、収益重視を徹底することで、持続的成長を確実なものとする」を経営の柱とし、必要以上に規模の拡大を追わず、保有経営資源に見合った事業量を確保しつつ、継続的に利益を生み出す企業を引き続き目指すため、次のとおり具体的な取り組みを行う。
①国内土木部門を収益の柱と位置付け、継続する震災復興事業、新たな首都圏インフラ整備事業、国土強靭化事業
への適切な取り組みをグループを挙げて実施する。
②国内建築部門、海外部門は、中長期的な視点に立ち、将来の業容拡大に向けた収益基盤を再構築することに注力
する。
③管理部門は、グループを取り巻く様々なリスクに対応する体制を構築し、リスク管理の徹底を図る。