四半期報告書-第68期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急速な円高の進行や新興国経済の減速、EUにおける経済の不確実性の高まりによる金融市場の混乱など先行きに不透明感がある中、政府による各種政策により、企業収益及び雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調が続いている。
当社グループの主要事業である建設事業においては、公共投資及び民間住宅投資は減少傾向にあるが高水準を維持しており、民間設備投資は、雇用・所得環境の改善、企業収益の改善を背景に回復基調が続くと見込まれる。
このような情勢下において、当社グループは引き続き採算性を重視した選別受注に取り組んだ結果、連結受注高においては50,338百万円(前年同期比45.5%増)となった。うち、当社受注工事高においては、土木工事で17,534百万円(前年同期比100.8%増)、建築工事で21,223百万円(前年同期比20.2%増)、合計38,758百万円(前年同期比46.8%増)となった。なお、官民別比率は、官公庁工事52.5%、民間工事47.5%である。
また、連結売上高においては29,904百万円(前年同期比9.1%減)となった。うち、当社完成工事高においては、土木工事で10,079百万円(前年同期比0.2%増)、建築工事で10,120百万円(前年同期比22.3%減)、合計20,200百万円(前年同期比12.5%減)となった。なお、官民別比率は、官公庁工事58.8%、民間工事41.2%である。
利益面においては、原価の低減と経費の節減を推し進めた結果、連結で経常利益1,029百万円(前年同期比14.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益760百万円(前年同期比62.2%増)という結果になった。うち、当社の経常利益で731百万円(前年同期比7.8%増)、四半期純利益で679百万円(前年同期比78.2%増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
土木事業においては、売上高は15,386百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益663百万円(前年同期比11.8%増)となった。
建築事業においては、売上高は13,877百万円(前年同期比17.8%減)、営業利益442百万円(前年同期比39.4%増)となった。
その他の事業においては、売上高は639百万円(前年同期比12.8%減)、営業損失21百万円(前年同期は営業損失58百万円)となった。
(2)財政状態に関する情報
当第1四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ現金預金が14,637百万円増加したが、受取手形・完成工事未収入金等が17,273百万円減少したこと等により、資産合計は3,185百万円減少した114,167百万円となった。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ未成工事受入金が4,462百万円、預り金が1,166百万円増加したが、支払手形・工事未払金等が6,971百万円、未払法人税等が2,403百万円減少したこと等により、負債合計は3,321百万円減少した71,406百万円となった。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ135百万円増加した42,761百万円となり、自己資本比率は36.8%となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は9百万円であった。また、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
首都圏インフラ整備事業、国土強靭化事業等、国内土木事業を収益の柱として取り組んでいる。また、国内建築事業、海外事業については、確実に収益を上げることを目標とし、中長期の展望に立ち、基礎体力を養い収益獲得力をつけたいと考えている。
現在のところ公共工事は、震災復興関連事業やインフラ老朽化対策事業等、継続的に発注されると思われるが、どの程度の規模で推移していくか慎重に見極めるとともに確実な収益獲得につなげて行きたい。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、工事代金及び短期借入金を主体に資金を調達している。平成26年5月9日に開示した当社の「中期経営計画(2014～2016年度)」に基づき、資金調達手段の多様化、工事代金の回収期間の短縮及びキャッシュ・フローの範囲内での有利子負債の圧縮により「財務体質の更なる強化」を図る方針である。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く経営環境は、近年の建設需要拡大による技能労働者不足や資材の高騰に注視していく必要があるが、品確法の改正、最新単価を反映した予定価格の設定や入札・契約手続きの簡素化など円滑な施工に向けた施策が進められており、工事の発注は従来よりも円滑化されるとみられる。
当社グループは、これらの状況を踏まえて、「企業体質を改善し、収益重視を徹底することで、持続的成長を確実なものとする」を経営の柱とし、必要以上に規模の拡大を追わず、保有経営資源に見合った事業量を確保しつつ、継続的に利益を生み出す企業を引き続き目指すため、次のとおり具体的な取り組みを行う。
①国内土木事業を収益の柱と位置付け、継続する震災復興事業、新たな首都圏インフラ整備事業、国土強靭化事業 への適切な取り組みをグループを挙げて実施する。
②国内建築事業、海外事業は、中長期的な視点に立ち、将来の業容拡大に向けた収益基盤を再構築することに注力 する。
③管理部門は、グループを取り巻く様々なリスクに対応する体制を構築し、リスク管理の徹底を図る。