四半期報告書-第68期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や英国のEU離脱問題による不確実性の高まりなどのリスクがあるが、雇用・所得環境の改善が続く中、政府の各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復基調となった。
当社グループの主要事業である建設事業においては、公共投資は減少傾向にあるものの高水準を維持しており、また民間投資は先行きにやや不透明感があるものの、足元の土木インフラ系企業の設備投資が堅調に推移するとみられ、回復基調が続くものと見込まれる。
このような情勢下において、当社グループは引き続き採算性を重視した選別受注、原価の圧縮及び徹底した経費節減に取り組んだ結果、連結受注高においては92,484百万円(前年同期比41.8%増)となった。うち、当社受注工事高においては、土木工事で38,141百万円(前年同期比110.6%増)、建築工事で30,407百万円(前年同期比11.7%増)、合計68,548百万円(前年同期比51.2%増)となった。なお、官民別比率は、官公庁工事61.0%、民間工事39.0%である。
また、連結売上高においては63,940百万円(前年同期比10.1%減)となった。うち、当社完成工事高においては、土木工事で21,864百万円(前年同期比0.8%増)、建築工事で21,371百万円(前年同期比22.0%減)、合計43,236百万円(前年同期比12.0%減)となった。なお、官民別比率は、官公庁工事59.9%、民間工事40.1%である。
利益面においては、原価の低減と経費の節減を推し進めた結果、連結で経常利益3,502百万円(前年同期比14.3%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益2,529百万円(前年同期比8.9%増)という結果になった。うち、当社の経常利益で2,239百万円(前年同期比3.7%減)、四半期純利益で1,783百万円(前年同期比45.2%増)という結果になった。
セグメント別の業績は次のとおりである。
土木事業においては、売上高は32,722百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益2,178百万円(前年同期比17.9%減)となった。
建築事業においては、売上高は30,083百万円(前年同期比17.5%減)、営業利益1,499百万円(前年同期比11.2%減)となった。
その他の事業においては、売上高は1,134百万円(前年同期比10.7%減)、営業損失74百万円(前年同期は営業損失135百万円)となった。
(2)財政状態に関する情報
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、現金預金が5,779百万円増加したが、受取手形・完成工事未収入金等が9,374百万円減少したこと等により、資産合計は2,426百万円減少し114,926百万円となった。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、未成工事受入金が3,022百万円、預り金が2,230百万円増加したが、支払手形・工事未払金等が8,166百万円、未払法人税等が1,279百万円減少したこと等により、負債合計は4,373百万円減少し70,353百万円となった。純資産の部は前連結会計年度末に比べ1,947百万円増加した44,573百万円となり、自己資本比率は38.2%となった。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により6,821百万円増加、投資活動により531百万円減少、財務活動により474百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べて5,779百万円増加となり、当第2四半期連結会計期間末残高は37,412百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は6,821百万円(前年同期比46.5%減)となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上3,590百万円、売上債権の減少9,347百万円、未成工事受入金の増加3,024百万円等による収入が、仕入債務の減少8,147百万円等による資金の減少を上回ったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は531百万円(前年同期比11.9%増)となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出237百万円、投資有価証券の取得による支出310百万円等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は474百万円(前年同期は1,723百万円の獲得)となった。これは主に、配当金による支出429百万円等によるものである。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は23百万円であった。また、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
首都圏インフラ整備事業、国土強靭化事業等、国内土木事業を収益の柱として取り組んでいる。また、国内建築事業、海外事業については、確実に収益を上げることを目標とし、中長期の展望に立ち、基礎体力を養い収益獲得力をつけたいと考えている。
現在のところ公共工事は、震災復興関連事業やインフラ老朽化対策事業等、継続的に発注されると思われるが、どの程度の規模で推移していくか慎重に見極めるとともに確実な収益獲得につなげて行きたい。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、工事代金及び短期借入金を主体に資金を調達している。平成26年5月9日に開示した当社の「中期経営計画(2014～2016年度)」に基づき、資金調達手段の多様化、工事代金の回収期間の短縮及びキャッシュ・フローの範囲内での有利子負債の圧縮により「財務体質の更なる強化」を図る方針である。
(8)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループを取り巻く経営環境は、活発な首都圏再開発事業や東京五輪関連工事の本格的な着工による技能労働者不足や資材の高騰に注視していく必要があるが、品確法の改正、最新単価を反映した予定価格の設定や入札・契約手続きの簡素化など円滑な施工に向けた施策が進められており、工事の発注は従来よりも円滑化されるとみられる。
当社グループは、これらの状況を踏まえて、「企業体質を改善し、収益重視を徹底することで、持続的成長を確実なものとする」を経営の柱とし、必要以上に規模の拡大を追わず、保有経営資源に見合った事業量を確保しつつ、継続的に利益を生み出す企業を引き続き目指すため、次のとおり具体的な取り組みを行う。
①国内土木部門を収益の柱と位置付け、継続する震災復興事業、新たな首都圏インフラ整備事業、国土強靭化事業 への適切な取り組みをグループ挙げて実施する。
②国内建築部門、海外部門は、中長期的な視点に立ち、将来の業容拡大に向けた収益基盤を再構築することに注力 する。
③管理部門は、グループを取り巻く様々なリスクに対応する体制を構築し、リスク管理の徹底を図る。