四半期報告書-第67期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アメリカの金融政策の正常化、原油価格下落の影響や中国・アジア新興国等の景気減速のリスク要因はあるが、政府による経済政策や金融政策により、好調な企業収益を設備投資や賃上げ・雇用環境の改善につなげることにより、緩やかな景気の回復基調が続くと期待される。
当社グループの主要事業である建設業においては、公共投資は前年に比べると減少傾向だが高水準を維持している。また、民間設備投資は企業収益の改善を背景に、住宅投資は雇用・所得環境の着実な改善及び金融環境の緩和にも支えられ緩やかに増加すると見込まれる。
このような情勢下において、当社グループは引き続き採算性を重視した選別受注に取り組んだ結果、連結受注高においては103,248百万円(前年同期比25.2%減)となった。うち、当社受注工事高においては、土木工事で26,129百万円(前年同期比56.0%減)、建築工事で44,562百万円(前年同期比3.9%減)、合計70,691百万円(前年同期比33.1%減)となった。なお、官民別比率は、官公庁工事42.8%、民間工事57.2%である。
また、連結売上高においては107,022百万円(前年同期比15.3%増)となった。うち、当社完成工事高においては、土木工事で34,130百万円(前年同期比9.4%増)、建築工事で39,637百万円(前年同期比19.7%増)、合計73,768百万円(前年同期比14.7%増)となった。なお、官民別比率は、官公庁工事56.2%、民間工事43.8%である。
利益面においては、原価の低減と経費の節減を推し進めた結果、連結で経常利益6,783百万円(前年同期比80.5%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益4,142百万円(前年同期比29.4%増)という結果になった。うち、当社の経常利益で4,292百万円(前年同期比67.8%増)、四半期純利益で2,526百万円(前年同期比6.6%増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
土木事業においては、売上高は52,005百万円(前年同期比16.7%増)、営業利益4,165百万円(前年同期比58.4%増)となった。
建築事業においては、売上高は53,076百万円(前年同期比14.5%増)、営業利益2,860百万円(前年同期比171.0%増)となった。
その他の事業においては、売上高は1,940百万円(前年同期比1.4%増)、営業損失145百万円(前年同期は営業損失131百万円)となった。
当社グループの主たる事業である土木事業及び建築事業においては、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
(2)財政状態に関する情報
当第3四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、現金預金が13,778百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が9,793百万円減少したこと等により、資産合計は3,057百万円増加した112,243百万円となった。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、支払手形・工事未払金等が3,425百万円、短期借入金が3,400百万円減少し、預り金が2,126百万円増加したこと等により、負債合計は6,320百万円減少し71,083百万円となった。純資産の部は前連結会計年度末に比べ、資本金が2,708百万円、資本剰余金が2,708百万円、利益剰余金が3,917百万円増加したこと等で41,159百万円となり、自己資本比率は36.3%となった。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は34百万円であった。また、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
震災復興事業、国土強靭化事業他、公共投資は減少傾向にあるが高水準を維持しており、国内土木事業を収益の柱として取り組んでいる。また、国内建築事業、海外事業については、確実に収益を上げることを目標とし、中長期の展望に立ち、基礎体力を養い収益獲得力をつけたいと考えている。
現在のところ公共工事は、震災復興関連や今後のオリンピック・パラリンピック開催決定に伴うインフラ整備等により継続的に発注されると思われるが、どの程度の規模で推移していくか慎重に見極めるとともに確実な収益獲得につなげて行きたい。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、工事代金及び短期借入金を主体に資金を調達している。平成26年5月9日に開示した当社の「中期経営計画(2014～2016年度)」に基づき、資金調達手段の多様化、工事代金の回収期間の短縮及びキャッシュ・フローの範囲内での有利子負債の圧縮により「財務体質の更なる強化」を図る方針である。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く経営環境は、近年の建設需要拡大による技能労働者不足や資材価格の変動に注視していく必要があるが、品確法の改正、最新単価を反映した予定価格の設定や入札・契約手続きの簡素化など円滑な施工に向けた施策が進められており、発注は従来よりも円滑化されるとみられる。
当社グループは、これらの状況を踏まえて、「企業体質を改善し、収益重視を徹底することで、持続的成長を確実なものとする」を経営の柱とし、必要以上に規模の拡大を追わず、保有経営資源に見合った事業量を確保しつつ、継続的に利益を生み出す企業を引き続き目指すため、次のとおり具体的な取り組みを行う。
①国内土木部門を収益の柱と位置付け、継続する震災復興事業、新たな首都圏インフラ整備事業、国土強靭化事業への適切な取り組みをグループ挙げて実施する。
②国内建築部門、海外部門は、中長期的な視点に立ち、将来の業容拡大に向けた収益基盤を再構築することに注力する。
③管理部門は、グループを取り巻く様々なリスクに対応する体制を構築し、リスク管理の徹底を図る。