訂正有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後のわが国経済の見通しとしては、輸出環境の改善や経済対策の効果などを背景に、次第に景気回復へ向かうと期待されるが、欧州債務問題、ウクライナ情勢及びアメリカにおける財政問題等が国内景気の下押しリスクとなるため海外経済動向に留意が必要であると考えられる。
建設業界においては、政府建設投資について、引き続き震災関連予算および緊急防災・減災事業等の増加が見込まれる。また、民間建設投資においても、復興需要等が押し上げ要因になり、緩やかな回復基調が継続すると思われるが、発注が本格化するにつれ、現在直面している技術者・技能労働者不足、労務・資材費の上昇等の問題が工事進捗に影響を及ぼすおそれもあり、今後の動向を注視する必要があると思われる。
このような環境の下、「企業体質を改善し、収益重視を徹底することで、持続的成長を確実なものとする」を経営の柱とし、必要以上に規模の拡大を追わず、保有経営資源に見合った事業量を確保しつつ、継続的に利益を生み出す体制を目指す所存である。
具体的な取り組みは次のとおりである。
(1) 国内土木部門を収益の柱と位置付け、継続する震災復興事業、新たな首都圏インフラ整備事業、国土強靭化事業への適切な取り組みを、グループを挙げて実施する。
(2) 国内建築部門、海外部門は、中長期的な視点に立ち、将来の業容拡大に向けた収益基盤を再構築することに注力する。
(3) 管理部門は、グループを取り巻く様々なリスクに対応する体制を構築し、リスク管理の徹底を図る。