有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)従業員数は就業人員であります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.年間平均給与は、諸手当及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
大豊建設労働組合と称し、1969年12月21日に結成され、2024年3月31日現在の組合員数は645名であります。本組合は建設業職員組合の協議会組織である「日本建設産業職員労働組合協議会」に加盟しておりますが、労使関係におきましても結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。また、女性労働者の割合(女性労働者が少ない)及び女性労働者の年齢構成(若年層が多い)により、低い結果となっておりますが、時間軸が進むにつれ増加傾向となることが見込まれます。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。また、小学校3年修了に満たない子を養育する労働者は、申し出により育児短時間勤務及び育児時差出勤を利用できる制度を設けております。
3.「男女の賃金の格差」は、女性労働者の年齢構成(若年層が多い)により、格差が出ておりますが、時間軸が進むにつれ格差が縮まる傾向となることが見込まれます。
4.指標の算出にあたっては、正規雇用労働者で算出しております。
2024年3月31日現在 | |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
土木事業 | 628 |
建築事業 | 531 |
その他の事業 | 207 |
全社(共通) | 324 |
合計 | 1,690 |
(注)従業員数は就業人員であります。
(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在 | |||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
1,056 | 45.1 | 19.4 | 7,944,879 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
土木事業 | 423 |
建築事業 | 381 |
その他の事業 | - |
全社(共通) | 252 |
合計 | 1,056 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.年間平均給与は、諸手当及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
大豊建設労働組合と称し、1969年12月21日に結成され、2024年3月31日現在の組合員数は645名であります。本組合は建設業職員組合の協議会組織である「日本建設産業職員労働組合協議会」に加盟しておりますが、労使関係におきましても結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割 合(%)(注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.4 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3 | |||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
2.8 | 58.8 | 61.5 | 63.8 | 39.9 | (注)1.3 |
②連結子会社
当事業年度 | 補足説明 | |||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.4 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.3 | |||
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||||
㈱森本組 | 0.9 | 75.0 | 60.9 | 66.7 | 31.6 | (注)1.3 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。また、女性労働者の割合(女性労働者が少ない)及び女性労働者の年齢構成(若年層が多い)により、低い結果となっておりますが、時間軸が進むにつれ増加傾向となることが見込まれます。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。また、小学校3年修了に満たない子を養育する労働者は、申し出により育児短時間勤務及び育児時差出勤を利用できる制度を設けております。
3.「男女の賃金の格差」は、女性労働者の年齢構成(若年層が多い)により、格差が出ておりますが、時間軸が進むにつれ格差が縮まる傾向となることが見込まれます。
4.指標の算出にあたっては、正規雇用労働者で算出しております。