有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束は不透明な状況にありますが、当社グループでは内勤部門は在宅勤務等を推奨し感染機会の削減に取り組み、作業所等の外勤部門におきましては、社員及び協力業者社員の安全確保を最優先に、全社に通達した感染防止策を徹底し、雇用維持の観点からも工事を継続することを前提に、工事進行基準等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による売上高及び損益に対する影響は、現時点では軽微であることから反映しておりません。今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済状況によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束は不透明な状況にありますが、当社グループでは内勤部門は在宅勤務等を推奨し感染機会の削減に取り組み、作業所等の外勤部門におきましては、社員及び協力業者社員の安全確保を最優先に、全社に通達した感染防止策を徹底し、雇用維持の観点からも工事を継続することを前提に、工事進行基準等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による売上高及び損益に対する影響は、現時点では軽微であることから反映しておりません。今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済状況によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。