四半期報告書-第71期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する役員向け株式交付信託制度)
(1)取引の概要
当社は、2019年6月27日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、2019年8月27日より、当社取締役(社外取締役を除く。以下同様。)及び執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入している。
具体的には、役員向け株式交付信託(以下「本信託」という。)と称される仕組みを採用し、本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度である。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時である。
(2)信託に残存する当社株式
本制度の導入に伴い、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が、当社株式を106千株取得している。
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は該当なし、当第2四半期連結会計期間末272百万円及び106千株である。
(取締役及び執行役員に対する役員向け株式交付信託制度)
(1)取引の概要
当社は、2019年6月27日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、2019年8月27日より、当社取締役(社外取締役を除く。以下同様。)及び執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入している。
具体的には、役員向け株式交付信託(以下「本信託」という。)と称される仕組みを採用し、本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度である。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時である。
(2)信託に残存する当社株式
本制度の導入に伴い、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が、当社株式を106千株取得している。
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は該当なし、当第2四半期連結会計期間末272百万円及び106千株である。