有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を適時把握する体制としている。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
デリバティブ取引は、海外事業に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引である。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っている。
なお、ヘッジ会計に関する処理等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難とみとめられるものは、次表には含まれていない。((注2)参照)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(※1)個別に計上している貸倒引当金である。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等、並びに(3)短期貸付金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
(5)長期貸付金
長期貸付金については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積りキャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定している。但し、従業員貸付金については回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定している。
(6)破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としている。但し、更生計画等があるものについては、その期間に応じ将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。
負債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、並びに(3)預り金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
取引を約定した金融機関等から当該取引について提示された価格によっている。
(注2)非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」 には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(注)長期貸付金及び破産更生債権等のうち、償還予定の計画がないものは上記の表に含まれていない。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)長期貸付金及び破産更生債権等のうち、償還予定の計画がないものは上記の表に含まれていない。
(注4)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を適時把握する体制としている。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
デリバティブ取引は、海外事業に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引である。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っている。
なお、ヘッジ会計に関する処理等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難とみとめられるものは、次表には含まれていない。((注2)参照)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金預金 | 12,617 | 12,617 | - |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 55,104 | 55,104 | - |
| (3)短期貸付金 | 69 | 69 | - |
| (4)投資有価証券 その他有価証券 | 3,189 | 3,189 | - |
| (5)長期貸付金 貸倒引当金(※1) | 368 △325 | ||
| 42 | 43 | 0 | |
| (6)破産更生債権等 貸倒引当金(※1) | 40 △8 | ||
| 31 | 30 | △1 | |
| 資産計 | 71,056 | 71,056 | △0 |
| (1)支払手形・工事未払金等 | 40,732 | 40,732 | - |
| (2)短期借入金 | 5,805 | 5,805 | - |
| (3)預り金 | 4,913 | 4,913 | - |
| 負債計 | 51,451 | 51,451 | - |
| デリバティブ取引(※2) | 27 | 27 | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金預金 | 18,623 | 18,623 | - |
| (2)受取手形・完成工事未収入金等 | 55,675 | 55,675 | - |
| (3)短期貸付金 | 30 | 30 | - |
| (4)投資有価証券 その他有価証券 | 3.540 | 3,540 | - |
| (5)長期貸付金 貸倒引当金(※1) | 381 △341 | ||
| 39 | 41 | 2 | |
| (6)破産更生債権等 貸倒引当金(※1) | 26 △15 | ||
| 11 | 10 | △0 | |
| 資産計 | 77,921 | 77,922 | 1 |
| (1)支払手形・工事未払金等 | 41,107 | 41,107 | - |
| (2)短期借入金 | 5,049 | 5,049 | - |
| (3)預り金 | 4,861 | 4,861 | - |
| 負債計 | 51,017 | 51,017 | - |
| デリバティブ取引(※2) | 11 | 11 | - |
(※1)個別に計上している貸倒引当金である。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等、並びに(3)短期貸付金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
(5)長期貸付金
長期貸付金については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積りキャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定している。但し、従業員貸付金については回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定している。
(6)破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としている。但し、更生計画等があるものについては、その期間に応じ将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。
負債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、並びに(3)預り金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
取引を約定した金融機関等から当該取引について提示された価格によっている。
(注2)非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」 には含めていない。
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 非上場株式等(百万円) | 846 | 839 |
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 12,617 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 55,104 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 69 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち | ||||
| 満期のあるもの(国債) | 10 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 24 | 17 | 0 |
| 破産更生債権等 | 12 | 11 | - | - |
| 合計 | 67,814 | 35 | 17 | 0 |
(注)長期貸付金及び破産更生債権等のうち、償還予定の計画がないものは上記の表に含まれていない。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 18,623 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 55,675 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 30 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち | ||||
| 満期のあるもの(国債) | - | 10 | - | - |
| 長期貸付金 | - | 26 | 12 | 0 |
| 破産更生債権等 | - | 11 | - | - |
| 合計 | 74,329 | 47 | 12 | 0 |
(注)長期貸付金及び破産更生債権等のうち、償還予定の計画がないものは上記の表に含まれていない。
(注4)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 5,805 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 5,805 | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 5,049 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 5,049 | - | - | - | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
