有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を適時把握する体制としております。
立替金は、主に工事に係る取引に基づいて発生した受取手形・完成工事未収入金等以外の債権であり、相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利が適用される借入金は、金利変動リスクに晒されております。
転換社債型新株予約権付社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、海外事業に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたりましては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関する処理等につきましては、前述の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注2)参照)。また、現金は注記を省略しており、資産の預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、短期貸付金及び立替金、負債の支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)投資有価証券 その他有価証券	7,517	7,517	-
(2)長期貸付金	2,236	2,222	△14
資産計	9,753	9,739	△14
(1)転換社債型新株予約権付社債	3,196	4,106	910
(2)長期借入金	3,150	3,136	△13
負債計	6,346	7,243	897

当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)投資有価証券 その他有価証券	6,329	6,329	-
(2)長期貸付金	2,659	2,639	△19
資産計	8,988	8,969	△19
(1)1年内返済予定の長期借入金	3,150	3,136	△13
(2)転換社債型新株予約権付社債	1,463	2,184	721
負債計	4,613	5,320	707

(注1)非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券 その他有価証券」 には含めておりません。

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非上場株式等(百万円)	1,387	1,715

(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	28,213	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	89,097	-	-	-
電子記録債権	1,974	-	-	-
短期貸付金	2	-	-	-
立替金	16,506	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期のあるもの(国債)	-	10	-	-
長期貸付金	-	2,236	-	-
合計	135,794	2,246	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金預金	19,780	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	100,889	-	-	-
電子記録債権	301	-	-	-
短期貸付金	2	-	-	-
立替金	13,367	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期のあるもの(国債)	-	10	-	-
長期貸付金	-	2,659	-	-
合計	134,341	2,669	-	-

(注3)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	7,950	-	-	-	-	-
転換社債型新株予約権付社債	-	-	-	-	3,196	-
長期借入金	-	3,150	-	-	-	-
合計	7,950	3,150	-	-	3,196	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	2,950	-	-	-	-	-
1年内返済予定の長期借入金	3,150	-	-	-	-	-
転換社債型新株予約権付社債	-	-	-	1,463	-	-
合計	6,100	-	-	1,463	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	5,951	-	-	5,951
国債・地方債等	10	-	-	10
資産計	5,961	-	-	5,961

(注) 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は368百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	-	2,639	-	2,639
資産計	-	2,639	-	2,639
1年内返済予定の長期借入金	-	3,136	-	3,136
転換社債型新株予約権付社債	-	2,184	-	2,184
負債計	-	5,320	-	5,320

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び国債・地方債等については、取引所価格を用いて評価しており、上場株式及び国債については活発な市場で取引されているためその時価をレベル1の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。また、従業員貸付金については回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合算額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の社債部分の時価については、市場価格によっておりますが、活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。