不動テトラ（1813）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -11億9100万
2010年9月30日: -10億6600万
2010年12月31日 -13.41%: -12億900万
2011年3月31日: -1億100万
2011年6月30日 -999.99%: -11億8600万
2011年9月30日: -11億1700万
2011年12月31日 -51.03%: -16億8700万
2012年3月31日: 1億8900万
2012年6月30日: -11億3600万
2012年9月30日: -11億1000万
2012年12月31日: -4億1800万
2013年3月31日: 13億9900万
2013年6月30日: -2億3100万
2013年9月30日: 1億7500万
2013年12月31日 +999.99%: 24億2900万
2014年3月31日 +58.83%: 38億5800万
2014年6月30日 -66.38%: 12億9700万
2014年9月30日 +50.66%: 19億5400万
2014年12月31日 +80.09%: 35億1900万
2015年3月31日 +26.57%: 44億5400万
2015年6月30日 -93.33%: 2億9700万
2015年9月30日 +148.15%: 7億3700万
2015年12月31日 +83.85%: 13億5500万
2016年3月31日 +48.19%: 20億800万
2016年6月30日 -84.71%: 3億700万
2016年9月30日 +287.95%: 11億9100万
2016年12月31日 +57.09%: 18億7100万
2017年3月31日 +53.18%: 28億6600万
2017年6月30日 -87.75%: 3億5100万
2017年9月30日 +267.52%: 12億9000万
2017年12月31日 +110.16%: 27億1100万
2018年3月31日 -3.02%: 26億2900万
2018年6月30日 -83.38%: 4億3700万
2018年9月30日 +221.28%: 14億400万
2018年12月31日 +31.84%: 18億5100万
2019年3月31日 +35.82%: 25億1400万
2019年6月30日 -87.99%: 3億200万
2019年9月30日 +438.41%: 16億2600万
2019年12月31日 +57.07%: 25億5400万
2020年3月31日 +2.82%: 26億2600万
2020年6月30日 -76.92%: 6億600万
2020年9月30日 +109.9%: 12億7200万
2020年12月31日 +84.12%: 23億4200万
2021年3月31日 +40.18%: 32億8300万
2021年6月30日 -92.63%: 2億4200万
2021年9月30日 +286.78%: 9億3600万
2021年12月31日 +41.67%: 13億2600万
2022年3月31日 +57.92%: 20億9400万
2022年6月30日 -94.36%: 1億1800万
2022年9月30日 +688.14%: 9億3000万
2022年12月31日 +95.59%: 18億1900万
2023年3月31日 +32.6%: 24億1200万
2023年6月30日 -88.81%: 2億7000万
2023年9月30日 +437.41%: 14億5100万
2023年12月31日 +46.73%: 21億2900万
2024年3月31日 +9.82%: 23億3800万
2024年6月30日: -1億7800万
2024年9月30日: 6億600万
2024年12月31日 +199.83%: 18億1700万
2025年3月31日 +41.17%: 25億6500万
2025年6月30日 -71.62%: 7億2800万
2025年9月30日 +91.76%: 13億9600万
2025年12月31日 +156.02%: 35億7400万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/24 16:03
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用している。これによる、連結財務諸表への影響はない。
2025/06/24 16:03