不動テトラ(1813)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 38億300万
- 2014年6月30日 -2.1%
- 37億2300万
- 2014年9月30日 -2.71%
- 36億2200万
- 2014年12月31日 -2.24%
- 35億4100万
- 2015年3月31日 -13.3%
- 30億7000万
- 2015年6月30日 -2.67%
- 29億8800万
- 2015年9月30日 -4.89%
- 28億4200万
- 2015年12月31日 -2.92%
- 27億5900万
- 2016年3月31日 +0.25%
- 27億6600万
- 2016年6月30日 -2.02%
- 27億1000万
- 2016年9月30日 -4.5%
- 25億8800万
- 2016年12月31日 -3.67%
- 24億9300万
- 2017年3月31日 -5.21%
- 23億6300万
- 2017年6月30日 -3.94%
- 22億7000万
- 2017年9月30日 -6.43%
- 21億2400万
- 2017年12月31日 -4.28%
- 20億3300万
- 2018年3月31日 -3.94%
- 19億5300万
- 2018年6月30日 -5.07%
- 18億5400万
- 2018年9月30日 -7.28%
- 17億1900万
- 2018年12月31日 -5.12%
- 16億3100万
- 2019年3月31日 -7.36%
- 15億1100万
- 2019年6月30日 -5.96%
- 14億2100万
- 2019年9月30日 -9.36%
- 12億8800万
- 2019年12月31日 -7.07%
- 11億9700万
- 2020年3月31日 +6.52%
- 12億7500万
- 2020年6月30日 -7.22%
- 11億8300万
- 2020年9月30日 -9.72%
- 10億6800万
- 2020年12月31日 -8.43%
- 9億7800万
- 2021年3月31日 -19.33%
- 7億8900万
- 2021年6月30日 +0.51%
- 7億9300万
- 2021年9月30日 +0.38%
- 7億9600万
- 2021年12月31日 -14.95%
- 6億7700万
- 2022年3月31日 +7.39%
- 7億2700万
- 2022年6月30日 +1.79%
- 7億4000万
- 2022年9月30日 +1.62%
- 7億5200万
- 2022年12月31日 +1.86%
- 7億6600万
- 2023年3月31日 -0.65%
- 7億6100万
- 2023年6月30日 +1.45%
- 7億7200万
- 2023年9月30日 +0.91%
- 7億7900万
- 2023年12月31日 +1.28%
- 7億8900万
- 2024年3月31日 +0.25%
- 7億9100万
- 2024年6月30日 +1.64%
- 8億400万
- 2024年9月30日 +1.24%
- 8億1400万
- 2024年12月31日 +0.25%
- 8億1600万
- 2025年3月31日 -9.68%
- 7億3700万
- 2025年6月30日 -10.58%
- 6億5900万
- 2025年9月30日 -3.34%
- 6億3700万
- 2025年12月31日 +1.88%
- 6億4900万
- 2026年3月31日 +1.54%
- 6億5900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ④小規模企業等における簡便法の採用2026/06/18 13:51
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/18 13:51
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 販売用不動産等評価損 216 217 退職給付に係る負債 233 209 未払事業税等 49 111
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、2021年10月1日に退職金制度の一部を構成する確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号2007年2月7日)を適用している。2026/06/18 13:51
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 退職給付債務に関する事項