- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
当社グループは、土木事業を土木事業本部が、地盤改良事業を地盤事業本部が、ブロック事業をブロック環境事業本部が担当していることから、「土木事業」、「地盤改良事業」、「ブロック事業」を報告セグメントとしている。
「土木事業」は、道路、トンネル、橋梁、下水道等の陸上土木工事と港湾、埋立護岸、海岸等の海洋土木工事の施工を行っている。
2025/06/24 16:03- #2 主要な設備の状況
(注) 1 当社グループが営んでいる事業は土木事業、地盤改良事業及びブロック事業である。主要所在地毎に区分した設備が、各事業固有の設備として分類できる場合にはセグメントを記載しているが、そうでないものは共用設備として記載している。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は305百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
2025/06/24 16:03- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国土交通省 | 7,797 | 土木事業・地盤改良事業・ブロック事業 |
- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社7社、関連会社1社で構成され、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業を主な事業内容としている。
(土木事業)
2025/06/24 16:03- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 販売用不動産
個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2025/06/24 16:03 - #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
事業セグメントの利益または損失の測定方法の変更
当第1四半期連結会計期間より、総合技術研究所については、全社横断的な研究開発組織に改編したことに伴い、従来各報告セグメントに配賦していた全社共通研究開発費を全社費用として「調整額」に含めて表示する方法に変更している。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第4四半期連結累計期間のセグメント利益が「土木事業」で92百万円、「地盤改良事業」で71百万円、「ブロック事業」で186百万円の利益がそれぞれ増加している。2025/06/24 16:03 - #7 従業員の状況（連結）
(2025年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 地盤改良事業 | 468 |
| ブロック事業 | 85 |
| その他事業 | 15 |
(注) 従業員数は就業人員である。
(2) 提出会社の状況
- #8 研究開発活動
③脱炭素社会の実現に向けた新たな地盤改良工法の開発を進めている。砂杭系の工法では②で紹介したバイオマスCP®工法に加え、建設現場で発生する土(建設発生土)を地盤改良工事に活用する技術「リソイルPro®工法」を開発し全国展開を進めている。この工法は、新たな材料供給システムを装備することで、建設発生土を改質せずに地盤改良材として利用できる範囲を拡大した。従来の機械と比較してCO2排出量を最大約50%削減し、トータルコストを最大約30%低減できるほか、材料や発生土の運搬・処分に関わる環境負荷や自然材料の採掘による環境負荷も低減できる。また固化処理系の工法においては、製造時のCO2排出量が多いセメントについて、現場での使用量を削減する技術開発にも着手している。
(4) ブロック事業
当分野では、全国的に既設ブロックの老朽化が進んでいること、および最近の激甚災害への新たな対応として、ドローン等で撮影したデータを用いた消波ブロックの効率的な維持管理方法の検討を行ってきたが、79期は、デジタル技術の活用により消波工の維持管理における一連のプロセスを効率的に実施することを目指し、「消波工維持管理デジタルシステム」の構築および高度化を推し進めた。また、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとして、環境配慮型コンクリート技術の開発およびブルーカーボン生態系の創出へ向けた技術開発を行っている。
2025/06/24 16:03- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
○セグメント別の事業方針と戦略
| 事業セグメント | 新中期経営計画(2024～2026年度) |
| 事業方針 | 事業戦略 |
| 地盤改良事業 | ・必要な経営資源への投資と展開による事業の持続的発展・社会課題解決による存在意義向上と地盤を礎とした新たな領域の拡大 | ①民間事業の拡大・民間事業への重点営業・改善/開発された工法(リソイルProなど)による営業展開・グループ会社(愛知ベース工業等)との連携強化による建築市場の拡大②成長市場への展開と事業領域の拡大・新たに開発する工法による市場の創出・エネルギー関連施設など拡大市場への売込み強化・バイオマス混合CPによるカーボンニュートラル市場への事業展開③海外事業の安定化・AGIとの連携強化によるアメリカでの受注拡大・アジアでのローカル人材の育成による体制強化④社内体制・システムの効率化・ICT技術による業務効率化、DXの推進など |
| ブロック事業 | ・安定的黒字化を目指した事業の再構築・既存事業にとらわれない各種施策や新規事業への取り組み | ①事業モデルの変換と収益源の確保・3Dプリンタなどをベースとした事業の模索(製品・施工)・環境配慮型コンクリートなどをベースとした事業の模索(材料)・他企業との業務提携の拡大・促進、洋上風力発電事業への参画②分野別シェアの維持・拡大・ICT技術を活用した老朽化対策需要の取込・高波浪領域での競争力強化、河川・砂防市場でのシェアアップ・防衛関連プロジェクトへの参画・海外展開(ライセンス事業の拡充・ODA案件の取込)③収益力の向上・市場規模に見合う型枠保有適正化-事業規模に即した適正な要員体制、設備投資水準-物価高を反映した適正な賃貸料の追求(賃料アップ)④ESG経営を意識した企業価値向上・施策:ブルーカーボン・グリーンインフラ関連事業への取組推進(産学共同事業への参画、民間企業・漁協等との協業) |
以上のように、長期目標及び新中期経営計画を実現するため、様々な課題への対応と持続的成長に向けて掲げた方針に取り組み、投資と株主還元を両立させながら、更なる企業価値の向上を目指していく。
なお、当連結会計年度において、当社に勤務する複数名の従業員が、一部の取引において複数年にわたり特定の協力業者に対し、水増しまたは架空発注を行い、その水増しまたは架空発注額の一部を従業員が自らに還流させ着服するほか、一部をプールさせたうえで、当社が受注する別工事の工事資機材代金に充てるよう依頼していた等の事案が発覚し、当社と利害関係を有しない外部専門家2名(弁護士1名、公認会計士1名)及び当社の独立社外取締役監査等委員(弁護士)をメンバーとする社内調査委員会を設置し調査を進めた。その結果、2025年3月31日付適時開示「社内調査委員会の調査報告書受領及び再発防止策等に関するお知らせ」のとおり、社内調査委員会の調査結果や提言を踏まえて再発防止策を策定した。
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
受注高は、受注環境が良好な状況にあり、41,834百万円(前期比8.5%増)と増加し、売上高は、下期の高稼働もあり、39,283百万円(前期比0.3%増)と増収となった。利益面では、手持ち工事の採算性は良好を維持するものの、保有機械の修繕費が増加したこともあり、3,395百万円のセグメント利益(前期比16.4%減)となった。
(ブロック事業)
受注高は、前期にあった大型案件向け型枠賃貸、商品販売の減少により、2,278百万円(前期比42.5%減)と減少し、売上高は、2,647百万円(前期比23.4%減)と減収となった。利益面では、主力の型枠賃貸の減収が影響し、63百万円のセグメント利益(前期比11.2%減)となった。
2025/06/24 16:03- #11 設備投資等の概要
当連結会計年度においては、地盤改良用の機械を中心に、総額4,423百万円の設備投資を行った。
(ブロック事業)
当連結会計年度においては、テトラポッド等の型枠増強を中心に、総額103百万円の設備投資を行った。
2025/06/24 16:03- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
②ブロック事業
ブロック事業においては、主に型枠の賃貸及び環境商品の販売を行っている。
型枠の賃貸については、顧客への型枠賃貸とブロック構造物の品質及び機能を確保するための技術提供を一体と捉え、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点、すなわちブロック製造完了後、顧客から型枠の返却を受けた時点で収益を認識している。
2025/06/24 16:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
