- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
なお、この変更が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はない。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度において「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形」、「完成工事未収入金」及び「契約資産」に分けて掲記している。また、前連結会計年度において「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度より、「契約負債」として掲記している。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて掲記している。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未成工事受入金等の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」として掲記している。
2022/12/23 10:28- #2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
※3 受取手形、完成工事未収入金、契約資産及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載している。
2022/12/23 10:28- #3 受取手形割引高及び(又は)受取手形裏書譲渡高(連結)
- 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度
(2021年3月31日) | 当連結会計年度
(2022年3月31日) |
| 受取手形割引高 | 18 | 百万円 | - | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 52 | | 19 | |
2022/12/23 10:28 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、社内規程に従い、取引先の信用調査を行い、取引先別に回収期日管理及び残高管理を行うと共に、債権保証を活用する等によりリスクの軽減を図っている。
有価証券である合同運用指定金銭信託は預金と同様の性格を有し、短期で決済されるものであるため、信用リスクは僅少である。
2022/12/23 10:28