区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
工事損失引当金	32	183	13	203
役員株式給付引当金	129	28	21	136

2026/06/24 15:04

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員株式給付引当金
役員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は主に法面保護、地盤改良工事を主体とした土木事業及び建築事業を営んでおり、当事業年度末において、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受できると判断された工事契約については、履行義務の充足度合いによって一定の期間にわたって収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、発生原価に基づくインプット法であります。
その他の工事契約については、履行義務が充足された時点で全ての収益を認識しております。
商品・資材販売については建設資材の販売であり、引渡時点において、履行義務の充足をしたと判断し、収益を認識しております。なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2026/06/24 15:04