- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号、第4号及び第5号に定める方法により算出しております。
2017/06/29 13:05- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
決算日の市場価額等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2017/06/29 13:05- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
③純資産の部
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を68億1百万円計上したことにより利益剰余金が57億7千1千万円増加したこと、米国での新政権誕生による経済政策への期待感からの株式相場の上昇に伴い、その他有価証券評価差額金が4億2千9百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ68億4千5百万円増加致しました。
[当連結会計年度の経営成績について]
2017/06/29 13:05- #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2017/06/29 13:05- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)2 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(平成28年3月31日) | 当連結会計年度末(平成29年3月31日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計金額(百万円) | 46,349 | 53,194 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 46,349 | 53,194 |
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