売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	21,066	47,062	73,837	102,317
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円)	1,742	4,144	7,049	9,752

2017/06/29 13:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建設事業」は、法面保護工事、地すべり対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事、管きょ工事、一般土木工事及び建築工事等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。

2017/06/29 13:05

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
㈱福島リアライズ
㈱新潟リアライズ
㈱山口リアライズ
㈱西日本リアライズ
サンヨー緑化産業㈱
㈱らいとケア
㈱エド・エンタープライズ
RAITO FECON INNONATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JSC
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/29 13:05

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。
セグメント間の内部取引高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2017/06/29 13:05

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高		前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計		92,619	101,535
「その他」の区分の売上高		2,175	2,124
セグメント間取引消去		△1,628	△1,342
連結財務諸表の売上高		93,166	102,317

2017/06/29 13:05

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

2017/06/29 13:05

#7 業績等の概要

建設業界におきましては、景気回復を背景に企業の設備投資や民間住宅投資が底堅く推移し、民間建設投資は堅調に推移しました。また、政府建設投資につきましても、補正予算の効果もあり高水準で推移するなど、建設投資は民間・公共ともに堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は、受注高は前年度より減少したものの、前年度からの繰越工事が大幅に増加したことにより手持工事高が増加するなか、施工も順調に進捗し、前期比9.8%増の1,023億1千7百万円となりました。
利益面では、売上高が増加したことにより、売上総利益は前期比10.1%増の190億4千4百万円となりました。

2017/06/29 13:05

#8 生産、受注及び販売の状況

(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 売上高

2017/06/29 13:05

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような事業環境のもと、昨年度にスタートしました「中期経営計画 RAITO 2018」は、旺盛な建設需要を背景に初年度において経営数値目標の最終年度計画を概ね達成することができました。
それに伴い現在の計画の進捗状況を振り返り、平成29年5月25日に売上高、営業利益及び配当性向の目標値を上方修正するなど、「中期経営計画 RAITO 2018」を一部修正し発表いたしました。
今後想定される事業を取り巻く環境の変化を乗り越え、競争に打ち勝つべく、中期経営計画の基本方針である「次世代に繋がる体質の強化」の達成に向け、以下の課題に取り組み企業価値の向上に努めてまいります。

2017/06/29 13:05

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、特に以下の会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
売上高は、建設事業について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。商品・資材販売については、出荷した時点にて計上しております。貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の損失に備えて一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収不能見込額を計上しており、取引先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。完成工事補償引当金は、過去の実績率に基づき将来の見積補償額を算定し計上しております。工事損失引当金は、合理的に見積もることの出来る工事について損失見込額を計上しております。退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定された前提条件に基づいて算定されております。実際の結果が前提条件と異なる場合は、将来期間において認識される債務及び計上される費用に影響を及ぼします。投資の減損は、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合はすべて減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要な額を減損処理しております。
(2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの分析

2017/06/29 13:05