(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産2,541,424千円である。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,262千円は、太陽光発電事業の設備投資額である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額2,923千円は、セグメント間の取引に係る調整額である。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産2,541,424千円である。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,262千円は、太陽光発電事業の設備投資額である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2014/06/30 11:38

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
建設事業における車両(「機械、運搬具及び工具器具備品」)及び太陽光発電事業における太陽光発電パネル(「機械、運搬具及び工具器具備品」)である。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は、次のとおりである。
建物 15年～50年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
長期前払費用
定額法2014/06/30 11:38

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物・構築物及び土地	127千円	2,478千円
機械、運搬具及び工具器具備品	245	117
計	372千円	2,595千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物・構築物	23,733千円	― 千円
機械、運搬具及び工具器具備品	1,752	―
計	25,485千円	― 千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」の主なものは、次のとおりである。
太陽光発電設備構築物 505,200千円
リース資産 764,939千円
2 土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。
3「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額である。
4「当期償却額」欄の( )内は内書で、資産除去債務の減価償却相当である。
5 無形固定資産の金額が、資産総額の1%以下のため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。2014/06/30 11:38

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	27,087千円	8,294千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	63,775
時の経過による調整額	185	405

2014/06/30 11:38

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は、次のとおりである。
建物・構築物 15年～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 6年～10年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
長期前払費用
定額法2014/06/30 11:38