有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/28 10:26
【資料】
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【項目】
121項目
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、1年以内の支払期日である。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資資金の調達を目的としている。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて把握し、リスク低減を図っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券については、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、資金調達の機動性を高めるため、金融機関2行との間に当座貸越契約を、金融機関4行との間に融資枠(コミットメントライン)をそれぞれ設定している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額時価差額
(1)現金預金
(2)受取手形・完成工事未収入金等
貸倒引当金(※1)
5,034,708
3,142,119
△5,445
5,034,708
(3)投資有価証券3,136,674
121,151
3,136,674
121,151

(4)長期貸付金
貸倒引当金(※2)
43,867
△1,954
41,91241,912
資産計8,334,4458,334,445
(1)支払手形・工事未払金等
(2)短期借入金
(3)未払法人税等
(4)長期借入金(※3)
(5)リース債務(※4)
3,150,790
1,400,000
397,767
577,311
681,187
3,150,790
1,400,000
397,767
608,976
734,801



31,665
53,614
負債計6,207,0566,292,33585,279

(※1)受取手形・完成工事未収入金等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除している。
(※2)長期貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除している。
(※3)長期借入金には、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示している1年以内に返済予定の長期借入金が含まれている。
(※4)連結貸借対照表上、流動負債に計上されているリース債務と固定負債に計上されているリース債務を合算した金額である。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額時価差額
(1)現金預金
(2)受取手形・完成工事未収入金等
貸倒引当金(※1)
4,753,823
3,192,409
△3,729
4,753,823
(3)投資有価証券3,188,680
210,733
3,188,680
210,733

(4)長期貸付金
貸倒引当金(※2)
17,393
△1,795
15,59715,597
資産計8,168,8358,168,835
(1)支払手形・工事未払金等
(2)短期借入金
(3)未払法人税等
(4)社債(※3)
(5)長期借入金(※4)
(6)リース債務(※5)
1,896,297
1,000,000
233,197
750,000
727,283
970,985
1,896,297
1,000,000
233,197
748,912
736,438
961,414



△1,087
9,155
△9,570
負債計5,577,7645,576,261△1,502

(※1)受取手形・完成工事未収入金等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除している。
(※2)長期貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除している。
(※3)連結貸借対照表上、流動負債に計上されている社債と固定負債に計上されている社債を合算した金額である。
(※4)長期借入金には、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示している1年以内に返済予定の長期借入金が含まれている。
(※5)連結貸借対照表上、流動負債に計上されているリース債務と固定負債に計上されているリース債務を合算した金額である。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
短期間で決済されるものの時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としている。
(3)投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、証券投資信託受益証券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっている。
(4)長期貸付金
長期貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているため、連結貸借対照表計上額から当該貸倒引当金を控除した金額をもって時価としている。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等、並びに(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)社債、(5)長期借入金、並びに(6)リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(注)2 非上場株式(連結貸借対照表計上額は前連結会計年度28,223千円、当連結会計年度37,605千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていない。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)
長期貸付金
5,034,708
3,142,119

2,003



6,193



5,905



29,764
合 計8,178,8316,1935,90529,764

当連結会計年度(平成29年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)
長期貸付金
4,753,823
3,192,409

1,388



13,357



1,738



908
合 計7,947,62113,3571,738908

(注)4 社債、長期借入金及びリース債務の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金1,400,000
長期借入金50,02443,49635,49635,49634,090378,709
リース債務51,99249,17546,23644,39942,988446,394
合 計1,502,01692,67181,73279,89577,078825,103

当連結会計年度(平成29年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金1,000,000
社債160,000160,000160,000160,000110,000
長期借入金56,97651,38446,36443,30641,376487,877
リース債務70,00867,13265,75164,41664,676638,999
合 計1,286,984278,516272,115267,722216,0521,126,876

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