有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※6 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上している。
(1) 「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出している。
(2) 再評価を行った年月日 平成12年3月31日
(3) 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額(同法第10条に規定する差額)

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
		△699,448千円	△699,778千円