有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、国内において、建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として不動産事業ほか3事業を行っている。
したがって、「建設事業」、「不動産事業」、「ホテル事業」、「介護事業」及び「太陽光発電事業」の5つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの概要は以下のとおりである。
建設事業 :土木・建築・その他建設工事全般に関する事業
不動産事業 :不動産の売買・賃貸・仲介等に関する事業
ホテル事業 :ホテルの運営に関する事業
介護事業 :居宅介護(通所介護)・短期入所生活介護に関する事業
太陽光発電事業:太陽光パネルによる売電事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 1 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△29,816千円には、セグメント間の取引に係る調整額△9,882千円と、各報告セグメントに配分しない全社費用△19,933千円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産3,535,691千円である。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 1 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額4,805千円は、セグメント間の取引に係る調整額である。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産3,944,986千円である。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はない。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、国内において、建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として不動産事業ほか3事業を行っている。
したがって、「建設事業」、「不動産事業」、「ホテル事業」、「介護事業」及び「太陽光発電事業」の5つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントの概要は以下のとおりである。
建設事業 :土木・建築・その他建設工事全般に関する事業
不動産事業 :不動産の売買・賃貸・仲介等に関する事業
ホテル事業 :ホテルの運営に関する事業
介護事業 :居宅介護(通所介護)・短期入所生活介護に関する事業
太陽光発電事業:太陽光パネルによる売電事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 建設事業 | 不動産事業 | ホテル事業 | 介護事業 | 太陽光 発電事業 | 合計 | 調整額 (注1) | 連結財務諸表計上額 (注2) | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,848,708 | 416,443 | 91,587 | 79,302 | 84,864 | 14,520,906 | ― | 14,520,906 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 207,850 | 7,014 | ― | ― | ― | 214,864 | △214,864 | ― |
| 計 | 14,056,558 | 423,457 | 91,587 | 79,302 | 84,864 | 14,735,770 | △214,864 | 14,520,906 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 632,393 | 159,456 | 6,882 | △10,390 | 19,923 | 808,265 | △29,816 | 778,449 |
| セグメント資産 | 4,985,929 | 2,310,087 | 291,697 | 252,172 | 1,329,253 | 9,169,140 | 3,275,016 | 12,444,156 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 36,884 | 23,130 | 12,849 | 5,751 | 48,534 | 127,150 | 1,101 | 128,251 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 50,109 | 14,142 | ― | 169,991 | 1,260,445 | 1,494,688 | 497 | 1,495,185 |
(注) 1 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△29,816千円には、セグメント間の取引に係る調整額△9,882千円と、各報告セグメントに配分しない全社費用△19,933千円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産3,535,691千円である。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 建設事業 | 不動産事業 | ホテル事業 | 介護事業 | 太陽光 発電事業 | 合計 | 調整額 (注1) | 連結財務諸表計上額 (注2) | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,567,151 | 364,871 | 95,906 | 133,965 | 234,796 | 14,396,692 | ― | 14,396,692 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,132 | 7,345 | ― | ― | ― | 14,478 | △14,478 | ― |
| 計 | 13,574,284 | 372,217 | 95,906 | 133,965 | 234,796 | 14,411,170 | △14,478 | 14,396,692 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 663,221 | 120,644 | 9,364 | △10,248 | 87,285 | 870,267 | 4,805 | 875,073 |
| セグメント資産 | 5,786,464 | 2,528,966 | 330,235 | 223,664 | 1,221,754 | 10,091,084 | 3,710,428 | 13,801,513 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 29,427 | 22,859 | 15,254 | 22,907 | 107,536 | 197,985 | 2,252 | 200,237 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 4,507 | 1,777 | 39,309 | 2,735 | 1,350 | 49,680 | 14,310 | 63,990 |
(注) 1 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額4,805千円は、セグメント間の取引に係る調整額である。
(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産3,944,986千円である。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名称 |
| 茨城県 | 1,865,941 | 建設事業 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名称 |
| 茨城県 | 1,907,639 | 建設事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 建設事業 | 不動産事業 | ホテル事業 | 介護事業 | 太陽光発電事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | ― | 66,148 | ― | ― | ― | ― | 66,148 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 建設事業 | 不動産事業 | ホテル事業 | 介護事業 | 太陽光発電事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | ― | 7,202 | ― | ― | ― | 9,701 | 16,903 |
(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 建設事業 | 不動産事業 | ホテル事業 | 介護事業 | 太陽光発電事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 3,153 | 753 | ― | ― | ― | ― | 3,906 |
| 当期末残高 | 28,381 | 9,793 | ― | ― | ― | ― | 38,174 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 建設事業 | 不動産事業 | ホテル事業 | 介護事業 | 太陽光発電事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 3,153 | 753 | ― | ― | ― | ― | 3,906 |
| 当期末残高 | 25,227 | 9,040 | ― | ― | ― | ― | 34,267 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はない。