1841 サンユー建設

1841
2026/03/26
時価
63億円
PER 予
19.21倍
2010年以降
赤字-107.48倍
(2010-2025年)
PBR
0.43倍
2010年以降
0.17-0.47倍
(2010-2025年)
配当 予
0.63%
ROE 予
2.24%
ROA 予
1.81%
資料
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サンユー建設(1841)の売上高 - その他の推移 - 全期間

【期間】

個別

2013年3月31日
904万
2013年6月30日 -91.35%
78万
2013年9月30日 +678.77%
609万
2013年12月31日 +999.99%
1億511万
2014年3月31日 +99.03%
2億921万
2014年6月30日 -62.37%
7872万
2014年9月30日 +140.43%
1億8927万
2014年12月31日 +56.38%
2億9598万
2015年3月31日 +34.81%
3億9903万
2015年6月30日 -79.8%
8061万
2015年9月30日 +144.13%
1億9679万
2015年12月31日 +57.35%
3億965万
2016年3月31日 +34.77%
4億1732万
2016年6月30日 -79.39%
8601万
2016年9月30日 +128.35%
1億9640万
2016年12月31日 +57.62%
3億956万
2017年3月31日 +36.74%
4億2330万
2017年6月30日 -78.65%
9035万
2017年9月30日 +127.81%
2億584万
2017年12月31日 +60.34%
3億3004万
2018年3月31日 -99.48%
170万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)5,320,63310,411,413
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)353,249694,460
2025/06/27 9:27
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、建築を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を主力に事業展開をしており、改修工事を含む建築工事全般から構成される「建築事業」、マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産事業」、鉄道車両部品の製作、金属加工業から構成される「金属製品事業」、旅館、ホテル、簡易宿泊所の事業から構成される「ホテル事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/27 9:27
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の状況
非連結子会社の名称
サンユーエステート株式会社、株式会社中央造園設計事務所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/27 9:27
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
大田区1,501建築事業
2025/06/27 9:27
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、製造原価に基づいております。2025/06/27 9:27
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。2025/06/27 9:27
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
株主への中長期的な利益還元をするために安定配当の維持、財務基盤の一層の強化を目指し、当社グループでは、「売上高90億円、経常利益7億円」を継続的経営指標としております。
(4)経営環境
2025/06/27 9:27
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(5)総売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2025/06/27 9:27
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/27 9:27
#10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
事業年度の財務諸表に計上した金額
一定期間にわたり収益を認識する売上高 4,644,185千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、実行予算の策定にあたっては、必要となる施工内容に応じた外注費及び材料等の調達価格の見積りに不確実性を伴うため、翌事業年度において、工事原価総額の見積りと実際の累積発生原価に重要な乖離がある場合、または工事原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合に、翌事業年度における進捗部分に係る売上高が適切に反映されない可能性があります。
(工事損失引当金の計上)
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。2025/06/27 9:27
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
一定期間にわたり収益を認識する売上高 5,882,083千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、実行予算の策定にあたっては、必要となる施工内容に応じた外注費及び材料等の調達価格の見積りに不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、工事原価総額の見積りと実際の累積発生原価に重要な乖離がある場合、または工事原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合に、翌連結会計年度における進捗部分に係る売上高が適切に反映されない可能性があります。
(工事損失引当金の計上)
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。2025/06/27 9:27
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/27 9:27

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