有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、物価上昇の影響を受けつつも、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東およびウクライナ情勢の長期化による地政学リスクの高まり、継続する円安基調による資源・エネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、民間設備投資の回復傾向や安定的な公共投資により、底堅く推移しました。一方で、建設資材やエネルギー価格の上昇、さらには建設業の時間外労働上限規制への対応など、多くの課題に直面し、依然として厳しい事業環境で推移しました。
このような状況の中、当社グループでは、「創意・熱意・誠意」を結集し、安定した利益確保に向けて、生産性向上と顧客満足度向上を重視した事業活動を展開してまいりました。各セグメントにおいては、①建築事業では、品質・技術のさらなる向上、収益力の強化、②不動産事業では、建売分譲販売強化、賃貸物件の安定提供、③金属製品事業では、製品開発及び利益体質の確立、④ホテル事業では、安定したサービスの提供、安全安心してご利用を頂ける対応および利益体質の確保を重点施策に掲げ、全社一丸となって全力で取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,411百万円(前年同期比9.8%減)、営業利益689百万円(前年同期比31.3%増)、経常利益718百万円(前年同期比27.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益480百万円(前年同期比29.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[建築事業]
原材料やエネルギー、職人確保などのトータル建設コストの上昇により、工夫が必要とされました。また時間外労働上限規制などへの対応に苦慮しましたが、業務の効率化等により利益率が改善いたしました。結果、受注高7,710百万円(前年同期比13.9%増)、完成工事高7,301百万円(前年同期比9.2%増)、セグメント利益783百万円(前年同期比182.2%増)となりました。
[不動産事業]
都心近郊の建売分譲販売(サンリーフ)は、事業拠点が3つとなり土地購入に対して順調に推移しましたが、住宅建設及び販売時期とのバランスに苦慮しました。不動産賃貸業では堅調な収入を確保できた結果、不動産事業収入1,990百万円(前年同期比46.0%減)、セグメント利益467百万円(前年同期比34.2%減)となりました。
[金属製品事業]
主力製品である鋼製型枠パネルは安定して受注出来たものの、取引先の事業縮小、鋼材価格の高騰及び物流コストの上昇に対応してきました。受注価格の見直し交渉を余儀なくされた製品もあり、結果、金属製品売上高510百万円(前年同期比9.2%減)、セグメント利益19百万円(前年同期比62.2%減)となりました。
[ホテル事業]
国内旅行回復やインバウンド需要の高まり等により、概ね回復基調で推移しました。人材の雇用育成に苦慮しつつ多様化するお客様の動向に対して的確に対応することが求められています。施設の維持修繕も継続的に行う必要があり、集客面で苦戦した結果、ホテル事業売上高609百万円(前年同期比0.2%減)、セグメント損失44百万円(前年同期31百万円損失)となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、14,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ300百万円減少いたしました。これは主に土地が227百万円減少したことによるものであります。
資産合計の内訳は流動資産合計6,313百万円、固定資産合計8,113百万円であります。
流動資産の主な内訳は、現金預金3,780百万円、受取手形・完成工事未収入金等697百万円であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産7,393百万円、無形固定資産52百万円、投資その他の資産666百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、2,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ639百万円減少いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等が242百万円、短期借入金が200百万円、未成工事受入金が167百万円減少したことによるものであります。
負債の内訳は流動負債合計1,869百万円、固定負債合計974百万円であります。
流動負債の主な内訳は、支払手形・工事未払金等699百万円、未成工事受入金595百万円であります。
固定負債の主な内訳は、長期借入金94百万円、退職給付に係る負債317百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、11,582百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より884百万円増加し3,780百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動による資金の収入は1,087百万円(前年同期は1,027百万円収入)となりました。これは主に売上債権の減少1,064百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動による資金の収入は106百万円(前年同期は317百万円支出)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入216百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動による資金の支出は309百万円(前年同期は747百万円支出)となりました。これは主に短期借入金の減少200百万円によるものであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1)建築事業
a. 受注実績

区分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
建設事業(千円)	6,767,800	7,710,428(13.9%増)

b. 売上実績

区分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
建設事業(千円)	6,686,356	7,301,519(9.2%増)

(注) 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	区分	前期繰越工事高 (千円)	当期受注工事高 (千円)	計 (千円)	当期完成工事高 (千円)	次期繰越工事高 (千円)
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	建築工事	4,742,434	5,598,537	10,340,971	5,700,892	4,640,079
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	建築工事	4,640,079	6,482,292	11,122,371	6,063,622	5,058,749

(注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	計(%)
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	建築工事	48.6	51.4	100
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	建築工事	54.0	46.0	100

(注) 百分比は請負金額比であります。
c.完成工事高

期別	区分	官公庁(千円)	民間(千円)	計(千円)
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	建築工事	1,517,745	4,183,147	5,700,892
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	建築工事	1,501,521	4,562,101	6,063,622

(注)1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額1億円以上の主なもの

㈱寿企業	天神町プロジェクト	新築工事
三菱地所㈱	渋谷区神宮前一丁目計画	新築工事

当事業年度 請負金額1億円以上の主なもの

㈱SLYルバネス	足立区竹の塚二丁目ビル	新築工事
ヱビナ電化工業㈱	東糀谷5-22PROJECT	新築工事

2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度 大田区

1,517百万円 26.6%

当事業年度 大田区

1,501百万円 24.8%

d.次期繰越工事高(2025年3月31日現在)

区分	官公庁(千円)	民間(千円)	計(千円)
建築工事	1,292,492	3,766,257	5,058,749

(注) 次期繰越工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

崇教眞光	崇教眞光六本木大修験道場新築工事	2025年7月	完成予定
㈱リアルゲイト	目黒区大橋1丁目計画新築工事	2026年4月	完成予定

(2)不動産事業
販売実績

項目	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (千円)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (千円)
不動産賃貸収入	687,980	690,585
不動産手数料収入	26,523	18,223
不動産販売収入	2,972,691	1,281,361
合計	3,687,195	1,990,170

(3)金属製品事業
販売実績

項目	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (千円)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (千円)
車両ブレーキ製品	49,601	56,247
その他	513,124	454,471
合計	562,726	510,719

(4)ホテル事業
販売実績

項目	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (千円)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (千円)
宿泊料	557,264	549,737
商品販売	8,034	11,352
その他	45,216	47,913
合計	610,515	609,003

(5)総売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
大田区 1,517百万円 13.1%
日神不動産㈱ 1,176百万円 10.2%
当連結会計年度
大田区 1,501百万円 14.4 %
④重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、この連結財務諸表にあたり、収益認識、税効果会計、貸倒引当金等に関して過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債や収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、4つのセグメントごとに市場動向(資材費や技術労働力確保のための人材動向、協力会社の経営動向、法律規制や品質管理体制の変更等)と、事故や自然事象による災害が挙げられます。こうした中、当社グループではセグメントごとの財務内容の強化を図るとともに、企業統治・業務執行体制をさらに明確にしてまいります。
市場動向

建築事業	建築資材の単価変動、労働力の確保、公共事業の動向、住宅着工件数 関係法令の改廃動向、内閣府の短観、景気動向等の状況を認識し分析する。
不動産事業	立地条件と人口動態、交通の利便性、路線価と市場価格の動向、首都圏の鉄道路線 等について状況を認識し分析する。
金属製品事業	鋼材、非鉄金属、原油等の価格上昇への対応、標準製品の採用推進等に対して認識し分析する。
ホテル事業	地域別のお客様利用動向、インターネットを利用したお客様利用動向、エージェント別お客様利用動向等を認識し分析する。

事故・災害
現場作業に携わる者に対して意識改革など継続的な現場管理活動及び定期的な巡回活動により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めて参ります。
⑥資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建築事業における協力会社への外注費、材料費の支払い及び販売用不動産の土地の仕入れ等のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資、賃貸用不動産の購入等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの短期借入を行っており、大型設備投資等については金融機関からの長期借入を基本としております。
⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高および経常利益を重要な経営指標として位置付けており売上高90億円、経常利益7億円を継続的経営指標としております。
当連結会計年度においては、売上高104億円、経常利益7億円となり売上高及び経常利益共に指標達成となりました。