有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、ウィズコロナ下で社会・経済活動の正常化に向けた各種政策等により、緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、長期化するウクライナ情勢等を背景とした資源・資材価格の高騰や、物価上昇等が社会・経済活動に影響を与えました。さらに、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れなど、先行き不透明な状況で推移しました。こうした状況の中、当社グループは健康と安全を最優先し、必要な対策を講じながら事業活動を進めて参りました。
建設業界におきましては、設備投資は持ち直しの動きが継続し、公共投資、住宅建設は底堅く推移してきました。一方で建設資材価格やエネルギー価格の高騰により様々な工夫が必要な状況が続きました。人材確保や労働環境の改善などは全ての業界として喫緊の課題であると捉えております。
ホテル業界におきましては、ウィズコロナ下でも影響は大きいものの、感染対策の徹底に基づき様々なサービスの改善が進みました。観光に制限が求められてきた時から比べると改善が見え、海外からの観光客増加を共に改善しつつあります。
こうした環境で、当社グループはお客様の要望を具体的な形にして応えていくとともに、安定した利益を確保するために①建築事業における品質のさらなる向上、収益力の強化。②不動産事業における建物・宅地分譲の安定提供。③金属製品事業における製品開発及び利益体質の確立。④ホテル事業における安定したサービスの提供、安全安心してご利用を頂ける対応及び利益体質の確保を目標に掲げ全社一丸となり取り組んで参りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高9,225百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益120百万円(前年同期比1.3%増)、経常利益179百万円(前年同期比2.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益119百万円(前年同期比9.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[建築事業]
原材料価格及びエネルギー価格高騰により増加した原価の吸収・調整に苦労し、タイムリーな資機材及び職人確保にも難がありました。技術面で挑戦を有する物件もあり、全体的にコスト増となりました結果、受注高5,847百万円(前年同期比32.7%減)、完成工事高5,954百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益103百万円(前年同期比53.7%減)となりました。
[不動産事業]
都心近郊の建売分譲販売(サンリーフ)では、土地仕入れに苦労はしましたが、販売の持ち直しの動きがみられました。不動産賃貸業では堅調な収入を確保できた結果、不動産事業収入2,253百万円(前年同期比59.0%増)、セグメント利益487百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
[金属製品事業]
鋼製型枠パネルの売上は安定して推移したものの、鋼材価格とエネルギー価格の高騰等が影響し厳しい状況が続いた結果、金属製品売上高447百万円(前年同期比10.6%増)、セグメント損失11百万円(前年同期2百万円利益)となりました。
[ホテル事業]
感染対策の徹底に基づき様々な工夫をしたことや、政府の各種施策が功を奏して回復基調で推移しました。一部施設では魅力向上に向けた改修を行い、今後の更なる回復が見込まれる環境の結果、ホテル事業売上高571百万円(前年同期比58.1%増)、セグメント損失13百万円(前年同期143百万円損失)となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、14,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ512百万円増加いたしました。これは主に現金預金が1,217百万円減少したものの完成工事未収入金が507百万円、販売用不動産が742百万円増加したことによるものであります。
資産合計の内訳は流動資産合計6,334百万円、固定資産合計8,282百万円であります。
流動資産の主な内訳は、現金預金2,932百万円、完成工事未収入金1,260百万円であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産7,650百万円、無形固定資産50百万円、投資その他の資産581百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、3,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ459百万円増加いたしました。これは主に短期借入金300百万円の増加によるものであります。
負債の内訳は流動負債合計2,428百万円、固定負債合計1,033百万円であります。
流動負債の主な内訳は、支払手形・工事未払金等894百万円、未成工事受入金501百万円であります。
固定負債の主な内訳は、長期借入金122百万円、退職給付に係る負債305百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、11,155百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より1,217百万円減少し2,932百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動による資金の支出は910百万円(前年同期は1百万円収入)となりました。これは主に売上債権の増加576百万円及び販売用不動産の増加742百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動による資金の支出は434百万円(前年同期は628百万円支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出374百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動による資金の収入は127百万円(前年同期は69百万円収入)となりました。これは主に短期借入金の増加300百万円によるものであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

③生産、受注及び販売の実績
(1)建築事業
a. 受注実績

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建設事業(千円)	8,693,414	5,847,704(32.7%減)

b. 売上実績

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建設事業(千円)	5,936,751	5,954,142(0.3%増)

(注) 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	区分	前期繰越工事高 (千円)	当期受注工事高 (千円)	計 (千円)	当期完成工事高 (千円)	次期繰越工事高 (千円)
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	建築工事	1,897,363	8,102,009	9,999,372	5,169,264	4,830,108
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	建築工事	4,830,108	4,893,706	9,723,814	4,981,380	4,742,434

(注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	計(%)
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	建築工事	24.5	75.5	100
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	建築工事	60.5	39.5	100

(注) 百分比は請負金額比であります。
c.完成工事高

期別	区分	官公庁(千円)	民間(千円)	計(千円)
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	建築工事	394,818	4,774,445	5,169,264
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	建築工事	939,070	4,042,309	4,981,380

(注)1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額1億円以上の主なもの

㈱あるけい総業	サンリツオートメイション本社	新築工事
㈱プリズミック	西尾久プロジェクト	新築工事

当事業年度 請負金額1億円以上の主なもの

㈱NJS	NX羽田ビル	新築工事
㈱三立	岡田三丁目計画	新築工事

2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度 該当する相手先はありません。

当事業年度 大田区 ㈱寿企業

939百万円 18.9% 558百万円 11.2%

d.次期繰越工事高(2023年3月31日現在)

区分	官公庁(千円)	民間(千円)	計(千円)
建築工事	2,010,395	2,732,038	4,742,434

(注) 次期繰越工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

㈱三菱地所	神宮前一丁目計画新築工事	2023年7月	完成予定
㈱ジェイ・エス・ティ	ジェイ・エス・ティ本社ビル新築工事	2023年7月	完成予定

(2)不動産事業
販売実績

項目	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (千円)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (千円)
不動産賃貸収入	670,556	704,096
不動産手数料収入	12,096	7,492
不動産販売収入	734,796	1,541,733
合計	1,417,449	2,253,323

(3)金属製品事業
販売実績

項目	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (千円)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (千円)
車両ブレーキ製品	32,554	40,051
その他	372,004	407,378
合計	404,558	447,430

(4)ホテル事業
販売実績

項目	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (千円)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (千円)
宿泊料	328,095	521,222
商品販売	4,411	8,230
その他	28,722	41,556
合計	361,230	571,009

(5)総売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
該当する相手先はありません。
当連結会計年度
大田区 939百万円 10.2%
④重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、この連結財務諸表にあたり、収益認識、税効果会計、貸倒引当金等に関して過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債や収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、4つのセグメントごとに市場動向(資材費や技術労働力確保のための人材動向、協力会社の経営動向、法律規制や品質管理体制の変更等)と、事故や自然事象による災害が挙げられます。こうした中、当社グループではセグメントごとの財務内容の強化を図るとともに、企業統治・業務執行体制をさらに明確にしてまいります。
市場動向

建築事業	建築資材の単価変動、労働力の確保、公共事業の動向、住宅着工件数 関係法令の改廃動向、内閣府の短観、景気動向等の状況を認識し分析する。
不動産事業	立地条件と人口動態、交通の利便性、路線価と市場価格の動向、首都圏の鉄道路線 等について状況を認識し分析する。
金属製品事業	鋼材、非鉄金属、原油等の価格上昇への対応、標準製品の採用推進等に対して認識し分析する。
ホテル事業	地域別のお客様利用動向、インターネットを利用したお客様利用動向、エージェント別お客様利用動向等を認識し分析する。

事故・災害
現場作業に携わる者に対して意識改革など継続的な現場管理活動及び定期的な巡回活動により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めて参ります。
⑥資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建築事業における協力会社への外注費、材料費の支払い及び販売用不動産の土地の仕入れ等のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資、賃貸用不動産の購入等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの短期借入を行っており、大型設備投資等については金融機関からの長期借入を基本としております。
⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高および経常利益を重要な経営指標として位置付けており売上高90億円、経常利益7億円を継続的経営指標としております。
当連結会計年度においては、売上高92億円、経常利益1億円となり売上高は指標達成しましたが経常利益は指標未達となりました。