半期報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善を背景とした賃上げ等による雇用・所得環境の改善や設備投資の拡大等により、緩やかな回復基調が続いております。一方で、物価高の進行に伴う実質賃金の減少等により個人消費の下振れ、資源・エネルギー価格や原材料価格の高騰、人手不足による供給力不足、米国の関税政策の不透明感など、経済環境は厳しい状況が続いております。
建設業界におきましては、民間設備投資が堅調に推移しており、建設需要は底堅さを維持しているものの、建設資材価格の高止まり、エネルギー価格の上昇、労務単価の上昇、さらには時間外労働の上限規制への対応など、構造的な課題が顕在化しており、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は5,232百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益381百万円(前年同期比13.1%増)、経常利益398百万円(前年同期比12.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益266百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[建築]
建築事業につきましては、受注高6,312百万円(前年同期比53.2%増)、完成工事高3,515百万円(前年同期比7.4%減)、セグメント利益389百万円(前年同期比6.2%減)となりました。
[不動産]
不動産事業につきましては、不動産事業収入1,165百万円(前年同期比18.0%増)、セグメント利益261百万円(前年同期比18.7%増)となりました。
[金属製品]
金属製品事業につきましては、金属製品売上高296百万円(前年同期比15.0%増)、セグメント利益39百万円(前年同期比258.9%増)となりました。
[ホテル]
ホテル事業につきましては、ホテル事業売上高253百万円(前年同期比8.3%減)、セグメント損失41百万円(前年同期はセグメント損失42百万円)となりました。
(2)財政状態
(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産合計は、15,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ599百万円増加いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等682百万円の増加によるものであります。
資産合計の内訳は、流動資産合計6,779百万円、固定資産合計8,246百万円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,904百万円、受取手形・完成工事未収入金等1,380百万円であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産7,433百万円、無形固定資産51百万円、投資その他の資産761百万円であります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債合計は、3,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円増加いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等172百万円、未成工事受入金93百万円の増加によるものであります。
負債の内訳は、流動負債合計2,151百万円、固定負債合計986百万円となりました。
流動負債の主な内訳は、支払手形・工事未払金等871百万円、未成工事受入金689百万円であります。
固定負債の主な内訳は、長期借入金82百万円、退職給付に係る負債337百万円であります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、11,887百万円となり前連結会計年度末に比べ305百万円増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より875百万円減少し2,904百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は683百万円(前年同期は46百万円減少)となりました。これは主に売上債権の増加677百万円によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は121百万円(前年同期は41百万円減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出121百万円によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は70百万円(前年同期は271百万円減少)となりました。これは主に配当金の支払額64百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
研究開発活動は特段行われておりません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建築事業における協力会社への外注費、材料費の支払い及び販売用不動産の土地の仕入れ等のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資、賃貸用不動産の購入等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの短期借入を行っており大型設備投資等については金融機関からの長期借入や社債の発行を基本としております。