有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、弱さが残るものの、第3四半期までは雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移してきました。しかし第4四半期において新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は足下で大幅に下押しされており、大変厳しい状況になりました。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移していますが、住宅建設は弱含みが見られ建設技能労働者不足や建設資機材価格の上昇は、慢性的になりつつある中で、感染症の影響により受注状況の変化の動きがみられ、予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループは、お客様の要望を具体的な形にして応えていくとともに、安定した利益を確保するために①建築事業における品質のさらなる向上、収益力の強化。②不動産事業における建物・宅地分譲の安定提供。③金属製品事業における製品開発及び利益体質の確立。④ホテル事業における安定したサービスの提供および利益体質の強化。を目標に掲げ全社一丸となり取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高9,000百万円(前年同期比28.1%減)、営業利益562百万円(前年同期比66.0%減)、経常利益574百万円(前年同期比65.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益450百万円(前年同期比42.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[建築事業]
厳しい受注環境の中、新規受注獲得及び継続したお客様からの受注獲得、コスト削減に努力してまいりました結果、受注高3,746百万円(前年同期比41.4%減)、完成工事高5,990百万円(前年同期比12.7%減)、セグメント利益551百万円(前年同期比12.0%減)となりました。
[不動産事業]
都心近郊の宅地分譲販売(サンリーフ)は目標未達になりましたが、不動産賃貸事業の堅調な収入を確保した結果、不動産事業収入1,994百万円(前年同期比57.2%減)、セグメント利益514百万円(前年同期比66.7%減)となりました。
[金属製品事業]
鋼製型枠パネルの売上は安定し、工場内の土地利用を再編成した結果、金属製品売上高407百万円(前年同期比2.8%減)、セグメント利益2百万円(前年同期12百万円損失)となりました。
[ホテル事業]
伊豆網代温泉松風苑と羽田のビーグル東京とコレドール湯河原の3施設がそれぞれの特徴を生かし運営しましたが、新型コロナウィルス感染症の影響もあり、ホテル事業売上高607百万円(前年同期比5.2%増)、セグメント損失16百万円(前年同期19百万円損失)となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、14,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円減少いたしました。これは主に完成工事未収入金が492百万円増加したものの現金預金が363百万円、土地が301百万円減少したことによるものであります。
資産合計の内訳は流動資産合計6,779百万円、固定資産合計7,502百万円であります。
流動資産の主な内訳は、現金預金4,266百万円、完成工事未収入金1,195百万円であります。
固定資産の内訳は、有形固定資産6,697百万円、無形固定資産205百万円、投資その他の資産599百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、3,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ617百万円減少いたしました。これは主に未成工事受入金425百万円の減少によるものであります。
負債の内訳は流動負債合計2,240百万円、固定負債合計1,005百万円であります。
流動負債の主な内訳は、支払手形・工事未払金等1,096百万円、未成工事受入金218百万円であります。
固定負債の主な内訳は、社債120百万円、退職給付に係る負債268百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、11,035百万円となり前連結会計年度末に比べ362百万円増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より363百万円減少し4,266百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における営業活動による資金の支出は241百万円(前年同期は2,935百万円収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益673百万円、売上債権の増加490百万円及び未成工事受入金の減少425百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における投資活動による資金の収入は269百万円(前年同期は608百万円支出)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入733百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における財務活動による資金の支出は392百万円(前年同期は121百万円収入)となりました。これは主に短期借入金の減少200百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1)建築事業
a. 受注実績

区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建設事業(千円)	6,393,275	3,746,663(41.4%減)

b. 売上実績

区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建設事業(千円)	6,862,494	5,990,759(12.7%減)

(注) 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	区分	前期繰越工事高 (千円)	当期受注工事高 (千円)	計 (千円)	当期完成工事高 (千円)	次期繰越工事高 (千円)
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	建築工事	3,552,336	6,201,720	9,754,056	5,470,405	4,283,651
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	建築工事	4,283,651	2,826,248	7,109,900	5,127,894	1,982,005

(注)1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	計(%)
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	建築工事	58.0	42.0	100
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	建築工事	48.7	51.3	100

(注) 百分比は請負金額比であります。
c.完成工事高

期別	区分	官公庁(千円)	民間(千円)	計(千円)
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	建築工事	25,464	5,444,940	5,470,405
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	建築工事	448,412	4,679,481	5,127,894

(注)1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額1億円以上の主なもの

㈱豊田商店	豊田ビル	建替工事
アルプス電気㈱	アルプス電気研修センター	建替工事

当事業年度 請負金額1億円以上の主なもの

㈱井門コーポレーション	井門川崎ビル	改修工事
アキュフェーズ㈱	アキュフェーズ第2社屋	新築工事

2 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度 ㈱豊田商店 アルプス電気㈱

840百万円 15.3% 654百万円 11.9%

当事業年度 ㈱井門コーポレーション アキュフェーズ㈱

798百万円 15.5% 617百万円 12.3%

d.次期繰越工事高(2020年3月31日現在)

区分	官公庁(千円)	民間(千円)	計(千円)
建築工事	417,480	1,564,524	1,982,005

(注) 次期繰越工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

大田区	せせらぎ公園文化施設新築工事	2020年10月	完成予定
秀光建設㈱	円山町121プロジェクト新築工事	2020年12月	完成予定

(2)不動産事業
販売実績

項目	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (千円)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (千円)
不動産賃貸収入	644,364	654,750
不動産手数料収入	6,261	10,760
不動産販売収入	4,003,003	1,328,563
合計	4,653,629	1,994,074

(3)金属製品事業
販売実績

項目	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (千円)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (千円)
車両ブレーキ製品	32,126	35,476
その他	387,224	371,983
合計	419,351	407,459

(4)ホテル事業
販売実績

項目	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (千円)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (千円)
宿泊料	518,560	550,226
商品販売	16,566	14,101
その他	42,522	43,518
合計	577,649	607,845

(5)総売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
日神不動産㈱ 2,000百万円 16.0%
当連結会計年度
該当する相手先はありません。
④重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、この連結財務諸表にあたり、工事進行基準による収益認識、税効果会計、貸倒引当金等に関して過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債や収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、4つのセグメントごとに市場動向(資材費や技術労働力確保のための人材動向、協力会社の経営動向、法律規制や品質管理体制の変更等)と、事故や自然事象による災害が挙げられます。こうした中、当社グループではセグメントごとの財務内容の強化を図るとともに、企業統治・業務執行体制をさらに明確にしてまいります。
市場動向

建築事業	建築資材の単価変動、労働力の確保、公共事業の動向、住宅着工件数 関係法令の改廃動向、内閣府の短観、景気動向等の状況を認識し分析する。
不動産事業	立地条件と人口動態、交通の利便性、路線価と市場価格の動向、首都圏の鉄道路線 等について状況を認識し分析する。
金属製品事業	鋼材、非鉄金属、原油等の価格上昇への対応、標準製品の採用推進等に対して認識し分析する。
ホテル事業	地域別のお客様利用動向、インターネットを利用したお客様利用動向、エージェント別お客様利用動向等を認識し分析する。

事故・災害
現場作業に携わる者に対して意識改革など継続的な現場管理活動及び定期的な巡回活動により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めて参ります。
⑥資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建築事業における協力会社への外注費、材料費の支払い及び販売用不動産の土地の仕入れ等のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資、賃貸用不動産の購入等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの短期借入を行っており、大型設備投資等については金融機関からの長期借入を基本としております。
⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高および経常利益を重要な経営指標として位置付けており売上高90億円、経常利益7億円を継続的経営指標としております。
当連結会計年度においては、売上高90億円、経常利益5億円となり売上高は指標達成したものの経常利益は指標未達となりました。