- #1 ガバナンス（連結）
バナンス
当社グループは総合建設業を基盤として、建設、不動産、分譲住宅、金属製品、ホテル・旅館の事業を手掛けており、特に建設・不動産においては長年の経験をもとに、『フルターンキーシステム』という総合的なサービスをご提案してきました。
建物の出来上りが、つながりのスタートであり、その建物をどのように活用してお客様が豊かになるかを考え提供しております。
2025/06/27 9:27- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(1)ガバナンス
当社グループは総合建設業を基盤として、建設、不動産、分譲住宅、金属製品、ホテル・旅館の事業を手掛けており、特に建設・不動産においては長年の経験をもとに、『フルターンキーシステム』という総合的なサービスをご提案してきました。
建物の出来上りが、つながりのスタートであり、その建物をどのように活用してお客様が豊かになるかを考え提供しております。
2025/06/27 9:27- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建築を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を主力に事業展開をしており、改修工事を含む建築工事全般から構成される「建築事業」、マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産事業」、鉄道車両部品の製作、金属加工業から構成される「金属製品事業」、旅館、ホテル、簡易宿泊所の事業から構成される「ホテル事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2025/06/27 9:27- #4 主要な設備の状況
(注)1 建築事業の他に不動産事業・金属製品事業・ホテル事業を営んでおります。セグメント別に分類すると次のとおりであります。
① 本社・町田営業所他…………………… 建築・不動産の各事業
② 関東営業所・金属製品工場 ………… 建築・金属製品の各事業
2025/06/27 9:27- #5 事業の内容
なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。
| [建築事業] | 建設業法により特定建設業として国土交通大臣許可(特-2)第3817号を受け、総合請負業及びこれに関する事業を行っております。また、連結子会社である行方建設㈱は型枠大工工事業を行っております。 |
| [不動産事業] | 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として国土交通大臣許可(1)第010619号を受け、不動産に関する売買・仲介・賃貸等を行っております。また、当社所有不動産管理をサンユーエステート㈱に委託しております。 |
| [金属製品事業] | 金属打抜、板金及び消防法に基づく消防用機械器具(避難用ハッチ・梯子)、エレベーターの製造・販売を行っております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
子会社の事業内容
- #6 会計方針に関する事項（連結）
未成工事支出金 個別法による原価法
販売用不動産・不動産事業支出金 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品・仕掛品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2025/06/27 9:27- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建築を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を主力に事業展開をしており、改修工事を含む建築工事全般から構成される「建築事業」、マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産事業」、鉄道車両部品の製作、金属加工業から構成される「金属製品事業」、旅館、ホテル、簡易宿泊所の事業から構成される「ホテル事業」の4つを報告セグメントとしております。
2025/06/27 9:27- #8 売上原価明細書（連結）
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【
不動産事業原価報告書】
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 区分 | 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) |
| 販売用不動産原価 | 2,685,974 | 90.2 | 1,253,471 | 82.3 |
| 減価償却費 | 92,114 | 3.1 | 85,451 | 5.6 |
【金属製品製造原価報告書[同売上原価報告書]】
- #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 建築事業 | 91 | (7) |
| 不動産事業 | 14 | (2) |
| 金属製品事業 | 20 | (2) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
- 形固定資産については、資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。
2.建物及び土地の減少額の主なものは賃貸用不動産の売却によるものであります。
3.長期前払費用については、償却対象資産ではなく、全て費用の期間配分によるものであるため、減価償却累計額等の記載を省略しております。2025/06/27 9:27 - #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 55,061 | 42,630 |
| 工藤建設㈱ | 100.00 | 100.00 | 不動産事業関連取引関係の維持・強化 | 無 |
| 284 | 262 |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 |
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) |
| 区分 | 当事業年度 |
| 受取配当金の合計額(千円) | 売却損益の合計額(千円) | 評価損益の合計額(千円) |
- #12 沿革
2【沿革】
| 1950年7月 | 株式会社堀工務店設立、本店は東京都渋谷区 |
| 1967年6月 | サンユー建設株式会社に商号変更 |
| 1970年1月 | 営業目的に不動産の売買・仲介及び賃貸借及び管理を追加 |
| 1971年5月 | 東京都大田区に本店を移転 |
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年4月 | 大匠建設㈱入社 |
| 1999年11月 | 同社代表取締役 |
| 2010年4月2012年9月2012年10月2016年6月 | ㈱オシダリハウス建築営業部長当社入社当社住宅事業部長当社取締役住宅事業兼不動産部長(現) |
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 利益確保で、配当金額・配当性向にこだわる株主様重視の経営を目指す。2025/06/27 9:27
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
⑥資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建築事業における協力会社への外注費、材料費の支払い及び販売用不動産の土地の仕入れ等のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資、賃貸用不動産の購入等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、短期運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの短期借入を行っており、大型設備投資等については金融機関からの長期借入を基本としております。
2025/06/27 9:27- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル及び賃貸住宅等を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は404,530千円(賃貸収益は不動産事業収入に、賃貸費用は不動産事業原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は429,195千円(賃貸収益は不動産事業収入に、賃貸費用は不動産事業原価に計上)、固定資産売却損は24,434千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/06/27 9:27- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
個別法による原価法
②販売用不動産・不動産事業支出金
個別法による原価法
2025/06/27 9:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
