- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建築を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を主力に事業展開をしており、改修工事を含む建築工事全般から構成される「建築事業」、マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産事業」、鉄道車両部品の製作、金属加工業から構成される「金属製品事業」、旅館、ホテル、簡易宿泊所の事業から構成される「ホテル事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2025/06/27 9:27- #2 主要な設備の状況
(注)1 建築事業の他に不動産事業・金属製品事業・ホテル事業を営んでおります。セグメント別に分類すると次のとおりであります。
① 本社・町田営業所他…………………… 建築・不動産の各事業
2025/06/27 9:27- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 大田区 | 1,517 | 建築事業 |
| 日神不動産㈱ | 1,176 | 不動産事業 |
- #4 事業等のリスク
(1)協力会社の倒産及び建設工事の遅延
当社グループの主力事業である建築事業及び不動産事業において、協力会社が倒産した場合、工事の進捗に支障をきたす場合があります。このため、当社の場合、物件の引き渡しの完了及び工事の進捗度を基準に収益を計上しておりますが、工事の遅延により経営成績に偏重が生じる可能性があります。
(2)気候変動・災害によるリスク
2025/06/27 9:27- #5 会計方針に関する事項（連結）
未成工事支出金 個別法による原価法
販売用不動産・不動産事業支出金 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品・仕掛品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2025/06/27 9:27- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建築を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を主力に事業展開をしており、改修工事を含む建築工事全般から構成される「建築事業」、マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産事業」、鉄道車両部品の製作、金属加工業から構成される「金属製品事業」、旅館、ホテル、簡易宿泊所の事業から構成される「ホテル事業」の4つを報告セグメントとしております。
2025/06/27 9:27- #7 売上原価明細書（連結）
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【不動産事業原価報告書】
2025/06/27 9:27- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 建築事業 | 91 | (7) |
| 不動産事業 | 14 | (2) |
| 金属製品事業 | 20 | (2) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 55,061 | 42,630 |
| 工藤建設㈱ | 100.00 | 100.00 | 不動産事業関連取引関係の維持・強化 | 無 |
| 284 | 262 |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 |
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) |
| 区分 | 当事業年度 |
| 受取配当金の合計額(千円) | 売却損益の合計額(千円) | 評価損益の合計額(千円) |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 利益確保で、配当金額・配当性向にこだわる株主様重視の経営を目指す。2025/06/27 9:27
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
建設業界におきましては、民間設備投資の回復傾向や安定的な公共投資により、底堅く推移しました。一方で、建設資材やエネルギー価格の上昇、さらには建設業の時間外労働上限規制への対応など、多くの課題に直面し、依然として厳しい事業環境で推移しました。
このような状況の中、当社グループでは、「創意・熱意・誠意」を結集し、安定した利益確保に向けて、生産性向上と顧客満足度向上を重視した事業活動を展開してまいりました。各セグメントにおいては、①建築事業では、品質・技術のさらなる向上、収益力の強化、②不動産事業では、建売分譲販売強化、賃貸物件の安定提供、③金属製品事業では、製品開発及び利益体質の確立、④ホテル事業では、安定したサービスの提供、安全安心してご利用を頂ける対応および利益体質の確保を重点施策に掲げ、全社一丸となって全力で取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,411百万円(前年同期比9.8%減)、営業利益689百万円(前年同期比31.3%増)、経常利益718百万円(前年同期比27.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益480百万円(前年同期比29.3%増)となりました。
2025/06/27 9:27- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル及び賃貸住宅等を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は404,530千円(賃貸収益は不動産事業収入に、賃貸費用は不動産事業原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は429,195千円(賃貸収益は不動産事業収入に、賃貸費用は不動産事業原価に計上)、固定資産売却損は24,434千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/06/27 9:27- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
個別法による原価法
②販売用不動産・不動産事業支出金
個別法による原価法
2025/06/27 9:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
