サンユー建設(1841)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ホテル事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- -1954万
- 2020年3月31日
- -1609万
- 2021年3月31日 -787.31%
- -1億4284万
- 2022年3月31日 -0.57%
- -1億4366万
- 2023年3月31日
- -1399万
- 2024年3月31日 -128.5%
- -3197万
- 2025年3月31日 -38.48%
- -4428万
個別
- 2017年3月31日
- 3838万
- 2018年3月31日 -41.17%
- 2258万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/27 9:27
当社グループは、建築を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を主力に事業展開をしており、改修工事を含む建築工事全般から構成される「建築事業」、マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産事業」、鉄道車両部品の製作、金属加工業から構成される「金属製品事業」、旅館、ホテル、簡易宿泊所の事業から構成される「ホテル事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 - #2 主要な設備の状況
- (注)1 建築事業の他に不動産事業・金属製品事業・ホテル事業を営んでおります。セグメント別に分類すると次のとおりであります。2025/06/27 9:27
① 本社・町田営業所他…………………… 建築・不動産の各事業 - #3 事業の内容
- 3【事業の内容】2025/06/27 9:27
当社グループは、当社、子会社3社(うち連結子会社1社)及び関連会社1社で構成され、主要な事業内容は、建築事業、不動産事業、金属製品事業及びホテル事業であります。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 - #4 事業等のリスク
- (3)法的規制・品質管理2025/06/27 9:27
ホテル事業における宿泊施設では旅館業法、食品衛生法、個人情報保護法等の様々な法的規制を受けております。コンプライアンス体制、社内統制を徹底し各規制を遵守しておりますが、万一不測の事態により食中毒、個人情報の流出、宿泊施設の火災等が発生した場合、補償や行政処分等により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/27 9:27
当社グループは、建築を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を主力に事業展開をしており、改修工事を含む建築工事全般から構成される「建築事業」、マンション分譲事業を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産事業」、鉄道車両部品の製作、金属加工業から構成される「金属製品事業」、旅館、ホテル、簡易宿泊所の事業から構成される「ホテル事業」の4つを報告セグメントとしております。 - #6 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/27 9:27
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。2025年3月31日現在 金属製品事業 20 (2) ホテル事業 32 (63) 報告セグメント計 157 (74)
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 未踏、未開への弛まぬ挑戦を実行できる人材を育成する。2025/06/27 9:27
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 建設業界におきましては、民間設備投資の回復傾向や安定的な公共投資により、底堅く推移しました。一方で、建設資材やエネルギー価格の上昇、さらには建設業の時間外労働上限規制への対応など、多くの課題に直面し、依然として厳しい事業環境で推移しました。2025/06/27 9:27
このような状況の中、当社グループでは、「創意・熱意・誠意」を結集し、安定した利益確保に向けて、生産性向上と顧客満足度向上を重視した事業活動を展開してまいりました。各セグメントにおいては、①建築事業では、品質・技術のさらなる向上、収益力の強化、②不動産事業では、建売分譲販売強化、賃貸物件の安定提供、③金属製品事業では、製品開発及び利益体質の確立、④ホテル事業では、安定したサービスの提供、安全安心してご利用を頂ける対応および利益体質の確保を重点施策に掲げ、全社一丸となって全力で取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,411百万円(前年同期比9.8%減)、営業利益689百万円(前年同期比31.3%増)、経常利益718百万円(前年同期比27.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益480百万円(前年同期比29.3%増)となりました。 - #9 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 6 当社は執行役員制度を導入しており、2025年6月27日現在の執行役員は次のとおりであります。2025/06/27 9:27
役職 氏名 担当 執行役員埼玉事業部長 信田 祐志 埼玉事業部門・ホテル事業部門 執行役員品質管理室室長 岩瀬 正彦 全部門