退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 1億5721万
- 2009年3月31日 -1.72%
- 1億5450万
- 2010年3月31日 +2.72%
- 1億5870万
- 2011年3月31日 +1.53%
- 1億6112万
- 2012年3月31日 +2.11%
- 1億6452万
- 2013年3月31日 -10.34%
- 1億4751万
- 2014年3月31日 -1.64%
- 1億4509万
- 2015年3月31日 +3.87%
- 1億5070万
- 2016年3月31日 +9.9%
- 1億6562万
- 2017年3月31日 +4.36%
- 1億7285万
- 2018年3月31日 +24.99%
- 2億1605万
- 2019年3月31日 +11.79%
- 2億4152万
- 2020年3月31日 +11.02%
- 2億6813万
- 2021年3月31日 -3.26%
- 2億5940万
- 2022年3月31日 +7.1%
- 2億7781万
- 2023年3月31日 +9.84%
- 3億516万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 9:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業税 5,013 3,303 退職給付引当金 84,178 92,465 長期未払金 12,266 12,266
主要な項目別の内訳 - #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 完成工事の瑕疵担保責任に基づく補償費に備えるため、過去の完成工事に係る補償費の実績を基準にして計上しております。2023/06/29 9:04
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。