建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)	定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)	定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
土地・建物及び構築物・機械装置	56,933千円	-千円
車両	1,637	94

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物	-千円	51,401千円
機械装置	-	25

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	259,534千円	-千円
土地	405,754	-

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物及び土地の増加額の主なものは賃貸用不動産における土地及び建物の購入等によるものであり、減少額の主なものは賃貸用不動産の建物の除却によるものであります。2021/06/29 9:01

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

①建築事業における品質のさらなる向上、収益力の強化。
②不動産事業における建物・宅地分譲の安定供給及び所有物件の維持管理の強化。
③金属製品事業における製品開発及び利益体質の確立。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により世界規模で急激な経済停滞に陥りました。日本国内においても入国制限に伴うインバウンドの大幅な減少に加え、政府から外出自粛要請が出されるなど極めて厳しい事業環境が続きました。
このような環境の中で、当社グループは、お客様の要望を具体的な形にして応えていくとともに、安定した利益を確保するために①建築事業における品質のさらなる向上、収益力の強化。②不動産事業における建物・宅地分譲の安定提供。③金属製品事業における製品開発及び利益体質の確立。④ホテル事業における安定したサービスの提供及び利益体質の強化。を目標に掲げ全社一丸となり取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,499百万円(前年同期比16.7%減)、営業利益81百万円(前年同期比85.4%減)、経常利益158百万円(前年同期比72.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益40百万円(前年同期比91.0%減)となりました。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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