建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)	定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)	定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

2022/06/29 13:20

#2 固定資産売却益の注記

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
土地・建物及び構築物・機械装置	-千円	-千円
車両	94	-

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物	51,401千円	-千円
機械装置	25	-

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物及び土地の増加額の主なものは賃貸用不動産における土地及び建物の購入等によるものであります。2022/06/29 13:20

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

①建築事業における品質のさらなる向上、収益力の強化。
②不動産事業における建物・宅地分譲の安定供給。
③金属製品事業における製品開発及び利益体質の確立。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響は昨年に引き続き多大でありました。外国人の入国制限下での五輪開催や度重なる緊急事態宣言、まん延防止等重点措置による自粛ムードが定着し回復には時間がかかることが予想されます。
このような環境の中で、当社グループは、お客様の要望を具体的な形にして応えていくとともに、安定した利益を確保するために①建築事業における品質のさらなる向上、収益力の強化、②不動産事業における建物・宅地分譲の安定提供、③金属製品事業における製品開発及び利益体質の確立、④ホテル事業における安定したサービスの提供及び利益体質の強化を目標に掲げ全社一丸となり取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,119百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益119百万円(前年同期比45.3%増)、経常利益174百万円(前年同期比10.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益131百万円(前年同期比224.3%増)となりました。

2022/06/29 13:20

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2022/06/29 13:20